～中小企業に対して専門性の高い支援を行っている企業として国より認定を受ける～

企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、本日、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上である「経営革新等支援機関」として国より認定されました。

本日認定の「経営革新等支援機関」一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2021/210430Nintei.html

経営革新等支援機関認定制度とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法（現、中小企業等経営強化法）」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

フォーバルは今回の認定により、新分野展開や業態転換などの事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業で「経営革新等支援機関」の確認書が必要な事業再構築補助金、事業者が「経営革新等支援機関」の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、投資した設備について固定資産税を3年間軽減する生産性向上特別措置法、事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に取り組む中小企業に対し、「経営革新等支援機関」の助力を得て行う設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援する事業承継補助金、創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業で、「経営革新等支援機関」の支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が融資を行う中小企業経営力強化資金融資事業、中小企業が「経営革新等支援機関」の助力を得て経営改善に取り組む場合に信用保証料を軽減する経営力強化保証制度など、「経営革新等支援機関」の関与が必要な多くの国の補助事業等を活用することが可能になります。

フォーバルは、今後も中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、事業基盤のさらなる強化を図っていきます。


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証一部上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。