※日本製鉄、日鉄ソリューションズの共同プレスリリース

日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本英二、以下「日本製鉄」）と、日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田宏之、以下「NSSOL」）は、8月7日にNSSOLが総務省から自営等BWA（Broadband Wireless Access）の免許を受け、日本製鉄室蘭製鉄所において、製鉄製造現場における自営無線網の適用検証を共同で開始します。無線エリア設計や免許申請支援、システム構築、運用保守はNSSOLが担当し、無線設備はフィンランド ノキア社製を適用します。
 
自営無線網は、高速な無線網を自社専用に運用することで、大量のデータ通信を容量無制限で実現することができ、社外の通信網を一切通らないことから極めて高いセキュリティを担保することが可能となります。また、自ら無線基地局を設置することで、建屋等の影響により公共無線網では電波の届きにくい場所など、広い敷地内の隅々まで通信できるメリットもあります。製鉄製造現場で活用を予定しているローカル５G周波数帯の免許申請は2020年末頃と予定されていることから、今回それに先駆けて自営等BWA(4Gの自営無線網)における事前適用検証を行うことで、迅速なローカル5G化を図ってまいります。
 
室蘭製鉄所では、構内を走行するディーゼル機関車の遠隔運転を適用検証の目標としています。今回、第一段階として、ディーゼル機関車に高精細4Kカメラを搭載し、構内に4Gベースの自営等BWA基地局を設置しました。4Kカメラにより撮影された映像を伝送、分析することで、遠隔運転に必要となる技術要件、4Gベースの技術限界を確認いたします。また、ディーゼル機関車位置の見える化システムに、新たに高精度測位(RTK測位)を適用することで、車両表示位置の精度向上を目指します。表示位置の見える化には、作業者の安全確保のために導入した「安全見守りくん」のプラットフォームを拡張して対応する計画としており、各種情報の総合プラットフォーム化を推進するとともに、作業者への接近アラームなどの付加機能を強化していくことを検討しております。合わせて、設置した無線基地局の電波伝搬状況を構内全域で調査することにより、高い建造物が多い製鉄所特有の電波の伝わり方と伝送速度を把握することで、製造現場で複数の自営無線網ニーズへの適用検討を行います。
 
今後、第二段階としてローカル5Gの適用においては、更に高速・大容量、低遅延、多数端末接続といった5Gの特長を生かして、遠隔運転に向けた伝送技術の確立、工場のデジタルツイン化、スマートファクトリー化の推進とともに、製造現場における5Gネットワークによるデジタルトランスフォーメーション（DX）実現を目指します。また、室蘭製鉄所で得られた成果に基づき、他製鉄所への横展開、日本製鉄グループ各社の製造現場への展開も検討していきます。
 
日本製鉄は、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)にも合致した活動（「産業と技術革新の基盤をつくろう」）を通じて、これからも社会の発展に貢献していきます。
日鉄ソリューションズはお客さまのITパートナーとして、企業価値向上に貢献するべく、時代の変化に対応した最適なソリューションを提供して参ります。
 
(ご参考)適用検証イメージ