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日本工業大学(埼玉県宮代町)は、2020年7月1日に「人と暮らしの支援工学センター」と「理工学教育(STEM)センター」という、2つの社会連携系センターを新設しました。既存の「地域連携センター」(4月に「地域連携統括センター」から改称)、「産学連携起業教育センター」と新設の2センターの連携により、学生が専門力を社会に活かす経験の場を提供し、また本学の技術や教育・研究成果をより社会の課題解決等に役立てられる体制となります。
日本工業大学では開学以来、実工学を重視した教育・研究を行ってきました。そのため、学内で行われている教育・研究の成果を社会や地域の課題解決につなげ、社会・地域と共により良い未来を創造する取り組みを続けてきました。この度、本学の特徴である「人に寄り添う工学」を社会連携につなげるために、工学的見地から高齢者や障がいを持つ方を中心に様々な方々の生活を支える「人と暮らしの支援工学センター」と、プログラミング教育や理数教育を支援する「理工学教育(STEM)センター」を設立しました。
1.人と暮らしの支援工学センター (新設)
当センターは、日本工業大学の特徴の一つである、「人の痛みが分かり、人に寄り添える技術者の育成」を目的に設立されました。高齢者や障がい者等の社会的弱者の生活支援をはじめ、多様な人々が暮らしていく上で発生する様々なニーズに工学的アプローチで支援するための教育研究を推進し、幅広い社会貢献活動と、学生が専門力を社会に生かす経験の場を提供していきます。本学が得意としてきた福祉空間デザインや医療・福祉・介護ロボット、人間中心設計等と情報通信技術を組み合わせ、介護施設等とも連携しながら多様な人々の暮らしを支える取り組みを行っていきます。
2.理工学教育(STEM)センター (新設)
日本工業大学ではこれまで「情報ボランティア※」や「親子ものづくり教室」、「小学校理科教育支援活動」、「中学生科学教室」、「化学・環境・バイオサイエンススクール」等の活動を行ってきました。これは工業大学としての立場から、理工学教育を中心に、地域の小・中・高校生等将来の日本を支える子どもたちを育てようと取り組んできたものです。「理工学教育(STEM)センター」は、これまでのこうした活動をより発展させていくために設立されました。今後もより一層、地域の小学校・中学校・高等学校・保護者の方々や他大学等とも連携しながらSTEM(Science, Technology, Engineering and Mathematics)教育を推進していきます。
※情報ボランティア:本学の学生が地域の学校や施設に出向き、プログラミング授業や情報技術環境構築の支援等、地域の情報教育の支援を行うもので、これまで20年以上活動を続けています。
3.地域連携センター (改称)
日本工業大学は地域の自治体(宮代町、春日部市、杉戸町、幸手市)と包括的連携協定を締結しています。「子ども大学みやしろ」、「子ども大学すぎと」、「みやしろイルミネーション」、「杉戸宿高札場復元プロジェクト」、宮代町主催のイベント「トウブコフェスティバル」での展示、匠大塚春日部本店の駐輪場を活用した「フジダナヒロバ」、「古利根川ゆかたdeナイト」でのプロジェクションマッピング、「ベースボールフェスタ」、神田古本祭りでの「親子ものづくりイベント」、「春日部市官学連携団地活性化推進事業」による(高齢化率の高い)武里団地への本学学生の入居と地域貢献活動の実施等、様々な地域連携活動を行っています。これまで地域連携を担ってきた地域連携統括センターを2020年4月1日に「地域連携センター」と改称しました。今後も積極的に地域のニーズに合った連携活動を行っていきます。
4.産学連携起業教育センター (既設)
日本工業大学では従来から一貫して産学交流を進めてきましたが、大学の持つ優れた研究開発能力と高い感性に基づくものづくり技術能力をより一層、日本の技術社会に具体的に役立てる目的で、1998(平成10)年に創設した「産学リエゾンセンター」を発展的に改組し、2006(平成18)年より「産学連携起業教育センター」として、より積極的に活動しています。企業の技術開発への多彩なニーズに応えるため、あらゆる専門分野の技術相談の受け入れ、幅広い産業交流ネットワークの育成などの事業を実施しています。
また当センターでは、学生起業家育成支援プログラムとして「ビジネスプランコンテスト」を開催し、工学を学ぶ本学の学生がその技術や知識を社会に役立て、さらに持続可能なビジネスとして成立させる方法を自ら考えられるようにするための起業家育成教育も行っています。
日本工業大学
〒345-8501 埼玉県南埼玉郡宮代町学園台4-1
TEL. 0480-34-4111(代)
https://www.nit.ac.jp/
▼本件に関する問い合わせ先
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メール:kouhou@nit.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
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