東京電力グループと中部電力の合弁による国内最大の発電会社がデータのサイロ化解消とリアルタイムなデータ連携を実現
〜700以上のインターフェース開発を１年超から2カ月間へ短縮〜

東京・日本（2020年7月2日）－ 世界で11,000社以上が利用するシステム・データ連携に特化したクラウド型統合ツールである iPaaSのリーダーであり、Dell Technologies™社傘下ブランドであるBoomi™社（本社：米国ペンシルベニア州、日本オフィス：東京都港区、以下Boomi）は本日、電力・ガス事業を行う株式会社JERA（本社：東京都中央区、以下JERA）が、事業統合に伴うシステム統合およびデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための基盤として、BoomiのiPaaSを導入したことを発表しました。

国際競争力のあるエネルギーを日本に安定供給することを目指すJERAは、BoomiのiPaaS導入により、オンプレミスであったシステム基盤をクラウドへ移行させることで、ハイブリッド環境下でのシームレスな統合を実現させました。この結果、一元化されたデータリポジトリの構築、データの利活用およびIoTデバイスとの接続性の向上、さらには電力取引に関わるプラットフォームの商用化に向けたアーキテクチャを構築しました。JERAは東京電力フュエル&パワーと中部電力の合弁会社として2015年に設立され、日本を代表するエネルギー企業として76ギガワット（GW）の出力を誇る世界最大級の火力発電会社へと成長しています。

出資元の２社から受け継いだ個別システムおよび多数のオンプレミスアプリケーションの混在によって複雑化したシステム基盤を総検証の結果、よりシンプルで革新的なクラウドファースト環境の必要性に迫られていました。iPaaS 導入を機に、JERAが保有していた社内リソースだけでは達成できないと考えていたDX戦略に、高水準かつ可視化という課題を設定し、海外事業拠点を含む全社にサイロ化されたデータの一元化に取り組みました。

JERAのグローバルチーフインフォメーション&デジタルオフィサーであるサミ・ベンジャマ（Sami Ben Jamaa）氏は、「当社は、燃料調達から販売に至るまで10カ国にわたる世界最長のバリューチェーンを構築しています。運用業務だけでなく顧客サービスにおいても、円滑な遂行が求められるため、正確なデータをシンプルに利用できることが重要となっています。そのため、発電所のリアルタイムな稼働状況や関連業務の情報を一元データとして可視化することが必要不可欠となっています」と述べるとともに、次のように続けています。

「BoomiのiPaaSの導入により、複雑多岐にわたるシステムを迅速に連携できたことで、データ連携や統合作業の自動化を実現できました。当社のDXロードマップでは、海外事業を担うシステムを含めすべてをiPaaSで統合し、システムのクラウド移行を 迅速に進めていきます。5か月間で基幹業務システムのクラウド移行を終え、現在はモダンテクノロジーの導入を推進しています。BoomiのiPaaSは当社のクラウドアーキテクチャの要として、当社の事業部門すべてのデータ連携を可能にしただけでなく、今後の事業拡大に求められるモダンプラットフォーム導入における貢献も確信しています」

JERA社内のITチームに過剰な負荷をかけていた複雑なP2P（Point to Point）システム統合の一連作業の代替として導入したiPaaSが、Microsoft Azureへ移行済みのSAPや燃料管理、エネルギー取引・リスク管理（ETRM）プラットフォームといったJERAの基幹業務システムを連携する役割を担っています。また、作業工数を大幅に削減できるローコード開発プラットフォームを実装することで、JERAは従来の統合手法と比較しても、短時間でより高い成果をあげています。

さらにベンジャマ氏は、「BoomiのiPaaSを全社にわたるIT基盤の中核に据えたことで、データの一元化と迅速な共有が可能になり、相互接続されたソリューションを迅速に展開できるようになりました。iPaaS導入時には18名の専任者が2カ月間で700以上のインターフェースを開発しましたが、従来であれば1年以上を必要としたことから、効率性を飛躍させてくれました」と述べています。

Boomiのアジア太平洋・日本地域担当マネージングディレクターであるアジット・メラコーデ（Ajit Melarkode）は、従来から多くの電力事業者がクラウドに対して保守的な姿勢を取り続けている中、JERAが進めるDX戦略がデジタル経済における新たな事業機会を創出することを示していると話し、「JERAはデータ駆動型の高度な処理を可能にするバリューチェーンを構築することが、DXの実現に向けた第一歩であることを実証しています。クラウドベースのBoomiのiPaaSで基幹業務システムを一元化することにより、わずか5カ月のうちにITのモダナイゼーションを実現し、テクノロジーによって成長を目指す経営目標の達成に向け明確なロードマップを設定しました。リアルタイムなデータ連携により、人、プロセス、テクノロジーの全体像を把握し、非常に競争の厳しい業界において競争優位性を構築するとともに、これまでの先進的な取り組みと同様に、日本のIT市場に先駆けてiPaaSを導入し、業界の先駆者として優位性を示しています」と述べています。

JERAの多岐にわたる業務は、各発電所内に設置された数千を数えるIoTデバイスやセンサーから送信されるデータに依存するため、より広範なIT環境にデバイスを迅速に統合するだけでなく、データクリーニングや管理の自動化などを含むIoT化を計画しています。これらの取り組みにより、発電所を始めとする各現場の障害予測を開始し、予知保全にも着手する予定です。送電網の負荷を監視することで潜在リスクを特定することを目的として、政府は全電力事業者に30分毎にエネルギー供給量の報告を義務付けているため、JERAの責務としてこの継続的な報告業務は不可欠です。さらに、卸電力取引市場の余剰電力量を日本卸電力取引所（JPEX）にリアルタイムで報告する必要があります。これらの報告業務を、iPaaSによるリアルタイムなデータ連携により、システムからのシームレスなデータ抽出と外部機関への報告プロセスも自動化しています。

こういったデータ連携モデルは、パーソナライズされたエネルギー利用の選択肢だけでなく、消費者や企業向けに付加価値の高いエネルギーサービスの提供という展望において、JERAが今後の運用を検討している商用化プラットフォームの基盤にもなり得ます。近い将来、消費者は再生可能エネルギーと従来型のエネルギーを使い分け、電力消費量に応じて家電製品を購入し、追加電力が必要な場合は、小売電力事業者から購入が可能になることを想定しています。

Boomiについて
Boomiは、Dell Technologies™の一員として、高度な処理を可能にするクラウドネイティブな統合プラットフォームであるiPaaS（Integration Platform as a Service）を提供しています。組織内外にあるデータ・システムの柔軟な接続を実現し、あらゆる人とモノを迅速に連携します。BoomiのiPaaSは、組織が必要とするデータ・システム連携を実現するスピード、使いやすさ、TCO（総保有コスト）の低さにより、グローバルで 11,000 社以上の顧客に導入されています。データの高度活用を推進させるパイオニアとしてのBoomi のビジョンは、容易かつ俊敏なデータの抽出・管理・連携を実現し、顧客やパートナーが利用するあらゆるアプリケーションとそれらのプロセス、人を連携させることで、より速くさらに上を行く成果の創出を実現することです。詳細については、http://www.boomi.com/ja をご覧ください。

※免責事項
本資料における将来の予測・雇用・事象および投資に関する記述は、将来の見通しに関する記述であり、Boomi社の現時点での予測に基づくものです。情報の正確性には万全を期しておりますが、将来の予測に関するあらゆる記述は、その将来動向を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであり、実際の動向が本文に明示または暗示された内容と大きく異なる可能性があります。Boomi社および Dell Technologies社は、このような将来の予測に関する記述に対し、今後の情報更新の義務を一切負わないものとします。また、本資料に記載されている情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

【本件に関する報道関係のお問合せ先】
Boomi PR 事務局（プラップ ジャパン） 担当：松本／沖山
boomi@prap.co.jp / 03.4580.9134