• グローバル全体で51％の組織がDX推進のスピードに課題
• 従業員が一丸となってDXを推進している日本企業はわずか5%（グローバル全体：12%）
• DXが生産性向上の段階で留まり、製品やサービスの改善には未達
• 日本では社内のスキル不足がDXを阻害
• 2020年内に日本における47％（グローバル全体：50%）の組織がローコード開発の導入を検討

  社内でのスキル不足が70%（グローバル全体：41%）、予算の制限が30%（グローバル全体：33%）という顕著な結果となりました。特筆すべきは、社内でのスキル不足と回答した割合が、19カ国・地域で最多となったのが、日本であるということです。さらに、全体の90%（グローバル全体：94％）がITモダナイゼーションを推進していると回答したにも関わらず、グローバル全体では意思決定者の2人に1人が自社のイノベーションを競合他社と比較した際に、スピードで負けていると回答しています。また、30%（グローバル全体：59％）がDXを成功させるためには、テクノロジーを効果的に使うことが鍵だと回答しています。DXを担う人材不足や予算の制限により、イノベーションに向けた取り組みをより効率的かつ迅速に展開できていないという課題が露呈したと言えます。

顧客体験の向上と従業員の生産性向上に注力：
今日のDXへの取り組みにおける大きな注力点として、従業員の生産性向上が53%（グローバル全体：50％）、続いて顧客体験の向上が40%（グローバル全体：54％）という結果になりました。顧客や従業員の変化するニーズに迅速に対応することが求められる中、経営者やIT担当の意思決定者がともに、ITモダナイゼーションによる最大のメリットは、顧客体験の向上にあると31％（グローバル全体：49%）が回答しています。日本に見られる特徴として、顧客体験よりも、従業員の生産性が重視されているという結果となり、DXが生産性向上の段階で留まり、実際の製品やサービスの改善にまで至っていないことがうかがえます。

DXを推進するための手段としてのローコード開発：
新たな傾向として注目を集めているのが、ローコード開発です。企業ではITテクノロジーに関する専門知識を十分に持たない従業員のリソースを適切に活用し、より多くの成果を上げることを目的として、ローコード開発を可能にするプラットフォームへの投資が加速しています。現在、利用していないと回答した企業の47%（グローバル全体：50％）が、2020年末までにローコード開発プラットフォームの導入を検討しています。

3年以内にイノベーションの推進は全社的な責任へと転化：
ITモダナイゼーション、DX、およびイノベーションの推進は依然として発展途上の段階であり、それらの実現に向けて全従業員が参加する全社的な取り組みへ移行する必要があります。現在、CEO自らが他のCレベルと共にイノベーションを推進しており、CEOの72%（グローバル全体：65%）、CIOの49%（グローバル全体：58%）、続いて部門長の44%（グローバル全体：54%）によるトップダウンで推進しているという結果になりました。しかしながら、従業員が一丸となって推進していると回答した企業はわずか5%（グローバル全体：12％）に留まっていました。その一方で、全回答者の58%（グローバル全体：56％）が、今後3年以内にイノベーションの実現は、経営者層だけでなく全従業員の責任になると予測しています。

Boomiのアジア太平洋・日本地域担当マネージングディレクターであるアジット・メラコーデ（Ajit Melarkode）は、「現在のように市場環境が大きく変わり、企業が様々な課題に直面する時、イノベーションの速度を落とすことなく、課題に迅速に対応することが不可欠となります。ローコード開発は、人材のスキル不足を補うだけでなく、社内の限られたIT人材が生産性をあげるための時間を生み出してくれます。自社開発したオンプレミスのレガシーシステムと最新のクラウドサービスとの連携といった複雑な統合であっても、短期間かつ容易に実現できるiPaaS であれば、ローコード開発もサポートしているため、企業が抱える社内人材のスキル不足も解消してくれます。DXを推進する重要性がさらに増加しているなか、常に競合他社よりも先へ行くためには、現場の従業員によるイノベーションを誘発させる環境づくりが重要になります。そのため操作性の高いローコード開発をサポートする開発環境を整備することが、次なる進化への鍵となります」と述べています。

本調査が明らかにした、その他の注目すべき点と日本とグローバルでの結果は、以下のとおりです。

• 79%（グローバル全体：39%） が、競合他社に常に「先を越されている」と回答
• IT担当の意思決定者は、経営者よりもITモダナイゼーションから享受できる多くのメリットを認識しているなか、52%（グローバル全体：48%）が特にプロセスの効率化への効果を実感
• 30%（グローバル全体：59%）が、成長を継続させるためには今後1年で「適切な」テクノロジーを導入していく必要があると回答
• 84%（グローバル全体：86%）が、今後10年でテクノロジーが事業のオペレーションを劇的に変えると予測

Boomiの最高執行責任者（COO）であるクリス・ポート（Chris Port）は、「あらゆるビジネスプロセスや社内外のコミュニケーションを変革していくのは、現場にいる従業員です。現場の従業員のニーズやビジネスにおける課題に応えるために、トレーニングやワークフロー、リソース配分を見直し改善することで、業界をリードする企業へと成長していくことが可能になります」 と述べています。
調査全文（英語）については、https://boomi.com/content/ebook/vanson-bourne-report/ をご覧ください。

調査手法
本調査は、Boomi社が調査会社Vanson Bourneに委託し、北米、EMEA、およびアジア太平洋地域の19カ国・地域*、計1,200人以上（日本：50名を含む）の経営者層およびIT担当の意思決定者を対象として実施しました。対象となった業種は小売、高等教育、製造業、ヘルスケア（公共機関および民間企業）、ライフサイエンス、金融、保険、公共分野の8種にわたり、従業員数規模は「500名」から「3,000名以上」までを含んでいます。
*：アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、ノルウェー 、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、日本、香港、インドネシア、マレーシア

プレスリリース原文（英語）：https://resources.boomi.com/press-releases/boomi-vanson-bourne-report-finds-digital-transformation-boosts-revenue-cuts-costs


Boomiについて
Boomiは、デル テクノロジーズの一員として、高度な処理を可能にするクラウドネイティブな統合プラットフォームであるiPaaS（Integration Platform as a Service）を提供しています。組織内外にあるデータ・システムの柔軟な接続を実現し、あらゆる人とモノを迅速に連携します。BoomiのiPaaSは、組織が必要とするデータ・システム連携を実現するスピード、使いやすさ、TCO（総保有コスト）の低さにより、グローバルで11,000社以上の顧客に導入されています。データの高度活用を推進させるパイオニアとしてのBoomiのビジョンは、容易かつ俊敏なデータの抽出・管理・連携を実現し、顧客やパートナーが利用するあらゆるアプリケーションとそれらのプロセス、人を連携させることで、より速くさらに上を行く成果の創出を実現することです。詳細については、http://www.boomi.com/ja をご覧ください。

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