三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：松下隆史）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「災害対策・防災分野で『AI』の活用が進む」を2019年9月24日に発行いたしましたので、お知らせいたします。
 
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日本は地震や津波、台風などの自然災害によって、たびたび甚大な被害を受けてきました。「災害大国」とも言われる日本にとって、防災を含めた災害対策は重要な課題となっています。足元では人工知能（『AI』）の発達によって、従来は困難だった精密な被害の予測や把握、効果的な救助活動などが可能になりつつあります。災害による被害を減らすことができる可能性があることから、今後の動向が注目されます。
 
【ポイント１】日本は「災害大国」
地震や津波、台風などの自然災害が発生しやすい国土
■日本は、地震や津波、台風などの自然災害が発生しやすい国土で、「災害大国」とも言われます。先日も台風15号が襲来し、首都圏を中心に大きな被害をもたらしました。
■日本は自然災害と向き合っていくことが不可欠であり、防災を含めた災害対策が重要な課題となっています。足元では、『AI』の発展に伴って、従来は難しかった精密な被害の予測や把握などが可能になりつつあります。
　
【ポイント２】災害対策・防災分野で『AI』を活用
正確な被害の予測や把握が可能に
■損害保険ジャパン日本興亜は、米国の新興企業ワン・コンサーンなどとともに、『AI』を活用した防災・減災システムを開発しており、2019年3月から熊本市で実証実験を開始しました。『AI』が気象や建物などの膨大な各種データを分析することで、災害発生前の正確な被害予測や、災害時の正確でリアルタイムな被害状況の把握が区画単位で可能になるとしています。
■正確な被害予測ができれば、効率的な避難や準備が可能となります。正確でリアルタイムな被害状況の把握ができれば、救助活動を効果的に進めることが可能となります。
■また、インバウンド観光客が増加するなか、災害時には多言語で円滑に避難指示などを伝達することが求められますが、その翻訳に『AI』を活用する動きもみられます。
 
 
【今後の展開】『AI』活用で災害被害の減少を目指す
■内閣府を中心とした政府の中央防災会議では、災害時の国や地方自治体、民間企業による情報共有の仕組みである「災害情報ハブ」について、2018年に重点テーマとして『AI』の活用などを目指すとしました。『AI』などを活用して災害による被害を少しでも減らすべく、官民を挙げた取り組みが求められます。


 
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
 
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