日本初の盗難補償付き自転車IoTサービス「ペダルノート」において「BeaconBank(R)」を提供する株式会社unerryと事業連携を開始。盗難自転車発見技術が格段に向上します!

株式会社ペダルノート

移動体IoTソリューション提供の株式会社ペダルノートと「BeaconBank(R)」を提供する株式会社unerry は、盗難自転車撲滅を可能とするために事業連携を開始しました。unerry社が提供するビーコン検出技術と社会問題となっている盗難自転車、ユーザを結びつけ、両社で盗難撲滅を目指します。



  ペダル社は昨年より自転車盗難をなくすために日本初の盗難補償付き自転車IoTサービスの「ペダルノート」を展開し、補償力の強化を行ってきました。しかしながら当初から買取販売店、ネットオークションで売られる前に盗難自転車の位置を把握することもサービスの目的として掲げていたため、自社インフラの拡大だけでなく、一気に捜索インフラを拡大することでサービスの一般化を加速度的に進めていく必要がありました。

またunerry社には日本最大級のビーコンネットワークの運営という圧倒的な実績と技術力を活かして、プラットフォームの社会的利用の促進を図りたいという思いがありました。

そこでこの度、自転車IoTカテゴリーで実績をあげるペダル社と、高度なビーコン検出技術を持つunerry社が事業連携し、社会問題となっている盗難自転車の発見技術向上の取り組みを行う事業連携に至りました。また、将来的には自転車以外の移動体の分野における社会問題に対しても、連携して取り組んでいくことを視野に入れています。

【事業連携により可能になること】
ユーザーは自転車が盗難された際にアプリから捜索依頼を出すだけで、SEEKERアプリだけでなく、unerry社が提供するビーコンプラットフォーム上においても盗難車を追跡することができるようになります。捜索インフラが拡大することにより自転車が盗難されない環境が創出することが可能となります。


【ペダルノートサービスのご利用について】

日本初自転車IoTサービス「ペダルノート」を利用するには、下記の手順が必要になります。

(1)自転車販売店にてペダルノートサービス推奨電波発信装置ビーコン(2,000円税別)を購入
(2)ウェブサイト(https://owner.pedalnote.jp)にて、利用者登録とプラン選択を完了する。
(3)画面に従い、アプリをダウンロード。
(4)ビーコンから絶縁シートを抜き、通電。
(5)アプリのフローに従ってビーコン登録を完了し、自転車に設置してサービススタート。


※最後に盗難自転車捜索支援アプリ「Seeker」をダウンロードし、盗難自転車を探す環境を作る輪に加わり、全ての準備が完了。



【事業連携による今後の展開】
unerry社とペダル社は移動体を中心とするIoT+補償の連携を強め、地域型シェアサイクル、オートバイ、自動車、ペットなどの分野にて販路の拡大と電波発信端末を利用した類似サービスとの連携の拡大を検討していきます。またツール・ド・東北へのシステム提供の経験をもとに自転車レースやイベント等を通じて自転車を通じた「絆」の可視化を引き続き行っていきます。
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株式会社unerryについて  https://www.unerry.co.jp/
2015年設立。オフライン行動データプラットフォーム「BeaconBank®」の運営、ビッグデータ解析・戦略コンサルティング、ロイヤルティプログラムの企画運営などを行なっている。リアルな行動をセンシングすることで、人々が意識していない癖や習慣、関心などを科学的に見出し、そこにアプローチできるIoTプラットフォームを展開することで、生活者にとって必要なことが自動的に補助され、興味のあることに次々と出会える環境知能都市の実現に邁進している。
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■サービスについて
PedalNoteサービス : https://owner.pedalnote.jp
※店舗にてビーコンを購入する必要あり
▼株式会社ペダルノートについて
株式会社ペダルノート
代表取締役社長 小原 芳章
事業内容  IoTソリューションの提供
所在地   東京都豊島区南池袋4-20-9 サンロードビル2FA
HP: https://pedalnote.jp/
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株式会社ペダルノートについて 
2014年12月設立。盗難自転車を追跡する日本初の盗難自転車補償付自転車IoTサービス「ペダルノート」を運営する。IoTと保険=電波発信装置と補償の組み合わせはビジネスモデル特許を申請しており、独自のビジネスモデルとなっている。また盗難だけでなく、個人賠償責任補償、修理故障補償も含めたオールインワンのサービスを大手保険会社と連携し、提供を行っている。今後は自転車だけでなく他の移動体の補償を見据えた新しい時代のライフラインの創出を視野に入れている。

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