東洋大学情報連携学学術実業連携機構（機構長・坂村 健、以下「INIAD cHUB」）とUR都市機構（独立行政法人 都市再生機構、理事長・中島正弘、以下「UR」）は、UR賃貸住宅（以下「UR賃貸」）における屋内外の住環境の向上のためのIoT及びAIの活用に向けた検討を進めるべく、技術協力の覚書を2018（平成30）年1月30日に締結しました。今後は、坂村健を会長とする研究会を設置し、UR賃貸におけるIoT及びAIの活用に向けたコンセプトづくりを進めてまいります。
１．覚書の内容
INIAD cHUBとURは、URの保有する住環境へのIoT及びAI等の活用について提言を行うことを目的とした研究会を設置し、提言に向けた技術協力を実施することとしています。また、覚書の有効期限は3年間としています。
２．今後のスケジュール
研究会においては、検討を進めるにあたってのコンセプト策定を行った後、個別のメニューについて採用に向けた技術検証等の実施 、トータルメニューの実施に向けた検討を進める予定です。なお、具体的な取組内容や対象団地等については未定であり、今後研究会にて検討することしています 。
【INIAD cHUB (イニアドシーハブ)について】
「東洋大学情報連携学学術実業連携機構（通称：INIAD cHUB）」は、企業や行政等とのコンピュータ・サイエンス分野における連携を担う組織として2017年4月1日に設立しました。
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