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楽天グループの通信会社である楽天コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区、 代表取締役会長：平井 康文、以下「楽天コミュニケーションズ」）は、モバイルおよびウェブ・プラットフォーム向けWebRTC（注1）の米国リーディングプロバイダーCafeX Communications, Inc. (本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、CEO：Rami Musallam、以下「CafeX」）が提供する次世代型Web会議コミュニケーションサービス「Chime Meetings（ＴＭ）」を、本日より国内において提供開始いたします。
「Chime Meetings（ＴＭ）」は、WebRTC技術をベースとした、クラウド型Web会議コミュニケーションサービスです。プラグインやアプリケーションのインストールが不要で、ブラウザさえあれば、ビデオ・音声・テキストチャット・資料共有といった機能を誰でも簡単に使うことができます。主要なパソコン向けブラウザをすべてサポートしており、社内だけでなく、社外の顧客とも簡単、安全に接続できます。今後、他社のビデオ会議システムとのSIP連携（注2）や、iOS、Android対応等、モバイル端末にも順次対応していく予定です。
楽天コミュニケーションズは、WebRTC技術をベースとした、ブラウザだけで利用可能な企業向けコミュニケーションサービスの提供を拡大していきます。昨年より国内総販売代理店として販売しているCafeX社の「Live Assist（ＴＭ）」、今回提供を開始する「Chime Meetings（ＴＭ）」に加え、今後、プロジェクト単位でのグループチャットやドキュメント共有、タスク管理ができるコラボレーションプラットフォーム「Chime Spaces（ＴＭ）」も、新たなソリューションとして順次販売開始する予定です。
注1：Web Real-Time Communicationの略。プラグインなしでウェブブラウザ間のボイスチャット、ビデオチャットなどができる技術。
注2：Session Initiation Protocolの略。インターネット関連技術の標準化団体IETFで規定されるセッション開始プロトコル（RFC3261）。
「Chime Meetings（ＴＭ）」の特徴
1.ソフトウェアのインストールが一切不要
ブラウザだけで利用可能で、手間のかかるソフトウェアのダウンロードは不要です。
2.ウェブコミュニケーションを身近にする操作性の高いコントロールパネル
直感的で洗練されたユーザーインターフェースで、誰でも簡単に利用可能です。
3.現在ご利用の機器を無駄にしない安心の拡張性
既存のビデオ会議端末やSIP端末との接続が可能で、事前検証のための無償版も用意しています。
「Chime Meetings（ＴＭ）」の価格
■初期費用 ： 0円
■月額基本料金 ： 1,950円 /ユーザー（税別）
※最低利用期間は12カ月です。
【Chime Meetings（ＴＭ）製品ページ】
製品概要詳細、機能については、こちらをご覧ください。
https://comm.rakuten.co.jp/houjin/chime/
【CafeX Communications, Inc. について】
モバイルおよびウェブ・プラットフォーム向けのリアルタイム・エンゲージメント・ソリューションの大手プロバイダーです。WebRTC技術をベースとしたユニファイドコミュニケーションソリューションにおいて市場をリードしているCafeXは、企業の既存のコンタクトセンター基盤をモバイル・ウェブプラットフォームへと拡張するための広範なソフトウェアソリューションを提供しており、国際市場において顕著な拡大を見せています。詳細は www.cafex.com をご覧ください。
【楽天コミュニケーションズ株式会社について】
新ビジョン『The New Value Enabler towards our Digital Society 』のもと、従来からの固定系通信サービス（マイライン、IP電話、インターネット接続サービス）に加え、モバイル、クラウドサービスなど今後の『Everything over Digitalization』を見据えたソリューションを提供する楽天グループのICT事業の会社です。IP プラットフォーム上での音声やデータ、コンテンツやアプリケーションなどの新たな可能性を創出すべく、さらなる事業展開、拡大を目指します。詳細は
http://comm.rakuten.co.jp/ をご覧ください。
［リリースに関するお問い合わせ］
楽天コミュニケーションズ株式会社 経営企画部
Email： rcomm-pr@mail.rakuten.com
TEL： 050-5518-8355
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。
