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日経リサーチ、最新版「金融総合定点調査『金融RADAR』」の結果発表

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅 誠一、以下 日経リサーチ）は、21日、「金融総合定点調査『金融RADAR』」の最新版の結果を発表しました。この調査は生活者の金融に対する意識や世帯における金融行動の実態を総合的に把握するため、日経リサーチが定期的に実施しているもので、前身を含めると30年以上の歴史と実績を持っています。今回の調査は2016年10～11月に首都圏40キロメートル圏内に居住する、20歳以上の男女がいる世帯を対象に実施、2823世帯からご回答をいただきました。 　今回は調査結果の中から、 （1） 5年前と比較した世帯ごとの貯蓄・投資総額と金融商品保有状況の変遷 （2） 2017年1月にリニューアルされた個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」への加入実態 をトピックとして取り上げ、分析しました。 　その結果、貯蓄・投資総額と保有金融商品については、 1）世帯の貯蓄・投資総額では、5年前に比べ、60～65歳未満で1,000万～2,000万円の層、65～70歳で600万～1,000万円未満の層、70～75歳未満で2000万～3000万円と5,000万～1億円の層がそれぞれ増加、リタイア層の資産保有額が拡大している。現役世代でも50～55歳未満で1,000万～2,000万円や3,000万～5,000万円の層が増え、新たな資産保有層台頭の兆しがでてきた 2）金融商品の保有層は5年前は50代以上に集中していたが、現在は30代にまで広がってきた。円建て債券の運用が35～45歳未満や55歳以上で増えているほか、55歳以上では投資信託・ETFや株式の高額保有層も拡大している。ただ、若年層の保有は一部商品を除き、依然少ない 　また、2017年1月から公務員や主婦など大半の現役世代が加入できるようになった個人型確定拠出年金「iDeCo」については、加入資格のある会社員を対象に分析したところ※、   1.　加入予定を含む加入者は調査時点では全体の8.7％にとどまる 2.　加入者は非加入者より世帯年収や貯蓄・投資額に余裕がある 3.　加入者も非加入者も老後の生活資金の年間必要額はほぼ同額だが、退職・引退時の準備目標額は加入層が非加入層を120万円以上上回る 4.　老後の生活資金への不安度は加入者・非加入者とも高いが、加入者は豊かな老後への願望やそのための蓄財意向がより強く、非加入者を10ポイント以上上回る。また、資金計画を専門家に相談することに非加入者は消極的（加入者：48.5％、非加入者：28.5％） 5. 非加入者は資金運用にも消極的。老後の資金をどの金融商品で運用したい（している）か聞いたところ、そもそも「金融商品への預け入れは考えない」が37.5％と加入者（13.2％）を大きく上回り、具体的な商品についても、いずれも非加入者の割合は加入者より低かった。特に、外貨預金、株式、投資信託は加入者を10ポイント以上下回った といったことが分かりました。 ※「イデコ」の加入者は「イデコ」に加入できるようになった現役世代（20～60歳未満）のうち、企業型確定拠出年金に入っていない会社員のみで集計 画像（1）　個人型確定拠出年金の加入状況 画像（2）　老後の資金をどの金融商品で運用したいか（しているか） ■「金融RADAR」について詳しくはこちらをご覧ください。 https://www.nikkei-r.co.jp/service/industry/radar/?utm_source=prap&utm_campaign=radar&utm_medium=release 　このリリースの内容については、お気軽にお問い合わせください。「金融RADAR」はここにご紹介した調査結果を含め300項目にも及ぶ金融意識・行動に関する家計のデータを収録しています。ご利用やご購入についても、担当者にお気軽にご相談ください。