歯科医療機器のジーシーが初の首位!「第9回 企業の品質経営度調査」
品質重視経営をサポートする「ベンチマーク支援サービス」の受け付け開始
株式会社日経リサーチ(本社:東京・千代田区、代表取締役社長:三宅誠一)は、一般財団法人日本科学技術連盟による「企業の品質経営度調査」の第9回調査結果と分析ノウハウを活用し、企業の品質重視経営の取り組みをサポートする「品質経営度調査ベンチマーク支援サービス」第9回調査版を2016年12月中旬から販売します。 ●「企業の品質経営度調査」とは 「企業の品質経営度調査」は日本企業の競争力の源泉である「品質」を重視する考えに基づき、厳しい経営環境の変化に対応できる品質経営への企業の取り組み度合いを測る調査として、日本科学技術連盟が日本経済新聞社の後援により2004年から始まり、現在は隔年で実施しています。第9回調査は2016年7~9月に実施、国内の有力製造業など206社が回答し、結果は2016年11月29日(火)付日本経済新聞12面、日経産業新聞1・23面に掲載されました。 第9回「企業の品質経営度調査」による総合ランキングは、歯科医療機器の総合メーカー、ジーシー(東京・文京区)が初の総合首位に選ばれました。ジーシーは第6回(2010年)3位、前回(14年)2位に入るなど、近年はトップ10の常連でした。今回は品質経営度の指標となる6つの側面のうち「品質経営を継承する人材育成」でトップ、「仕組みの水平展開」で2位となり、初の首位に輝きました。2位は前回首位だったコニカミノルタで、「仕組みの水平展開」がトップ、「経営者のコミットメント」が2位となりましたが、僅差で連覇はなりませんでした。また、3位には竹中工務店が前回32位から急浮上しました。「顧客志向」が1位、「品質経営を継承する人材育成」が2位など、6つの側面でまんべんなく高得点を獲得し、上位2社に肉薄しました。今回は積水ハウス(49位→12位)、熊谷組(27位→15位)など住宅メーカーや建設業で順位を大きくあげる企業が目立ちました。このほか、トップ10では、3つの側面で3位に入った前回37位のサントリーホールディングスが5位に急上昇しました。 ●「品質経営度ベンチマーク支援サービス」とは 「品質経営度ベンチマーク支援サービス」は「企業の品質経営度調査」の結果を基に、企業の品質経営の水準や取り組みの強み・弱みを分析し、今後の品質重視経営推進の取り組みをサポートするソリューションサービスです。 商品は「ベンチマークレポート(ベーシックおよびアドバンス)」、「データ集」、「順位測定」の3種類をご用意しています。 ベンチマークレポートは業界平均(ベーシック、アドバンス)や総合・各側面・各業界のトップ企業(アドバンスのみ)との比較により、自社の品質経営の強み・弱みや重点的に改善に取り組むべきポイントが明らかにできます。また、アドバンスレポートはオプションとして、任意に指定された企業群とのスコア比較も承ります。ランキング結果の詳細分析を通じて、改善ポイントの抽出や今後の活動の優先順位づけなどにご活用ください。 データ集は調査回答企業の「品質不良コスト」など、他にはない貴重な集計データを業種・業態別に集計し提供します。同業他社との比較やKPIにお役立てください。 順位測定は調査対象外の企業や自社のグループ企業・事業部門の品質経営の取り組みを「企業の品質経営度調査」のモデル上で再現し、ランキング順位やスコアを算出するサービスです。グループ間での比較や品質重視経営の浸透度合いの把握が可能です。 >>商品サンプルなど詳細はこちらをご覧ください。 http://www.nikkei-r.co.jp/domestic/management/qmrs/?utm_source=prap&utm_campaign=qmrs&utm_medium=release ■特長 1.品質経営優良企業群をベンチマークとし、取り組むべき課題を明確化できます。 2.上位企業の具体的な取り組み事例を、自社の今後の取り組みの方向性を定める参考にできます。 3.他では入手できないデータで、「品質不良コスト」に関する業種・業態別の状況を把握できます。 4.グループ企業や事業部門の品質経営の取り組みを、調査回答企業全体の水準と比較できます。 ■価格(税抜き) ベーシックレポート(PDF) 60,000円~ アドバンスレポート(PDF) 240,000円~ データ集(Excelデータ) 80,000円 順位測定(PDF) 30,000円/1社 ※各種カスタマイズも承っております。詳しくはお問い合わせください。日経リサーチは企業活動や消費行動に関するあらゆるニーズに詳細な実用情報でお応えする日本経済新聞社グループの総合調査会社です。使命は公正な立場に立った、社会的価値の高い情報サービスの提供、日経各紙・各メディアに掲載される内閣支持率や社会動向に関する世論調査、ミクロからマクロまで広範囲にわたる経済情報、企業・産業界や消費者の動向など多様な情報を扱っています。また、海外でのマーケティングリサーチに力を入れており、これまで20年以上にわたり実施した海外調査プロジェクトは、世界58カ国・地域に上ります。
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- 株式会社日経リサーチ
- コンテンツ事業本部編集企画部 堀江・富沢
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