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ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するCheck Point Software Technologies Ltd.（NASDAQ: CHKP、インターナショナル本社：イスラエル、会長兼CEO：ギル・シュエッド）は本日、進行中の株式買戻しプログラムの期間延長が取締役会により承認されたことを発表しました。直ちに施行される最新のプランでは、引き続き、四半期ごとに最大2億5,000万ドル相当の株式を総額15億ドルで買い戻すことが承認されています。2015年1月1日から2016年3月31日にかけて、チェック・ポイントは約1,517万株を総額約12億3,000万ドル（四半期あたりの平均では2億4,660万ドル）で買い戻しました。
2016年3月31日時点で、チェック・ポイントが発行済みの普通株は約1億7,209万株です。チェック・ポイントは、2003年に株式買戻しプログラムを開始して以降、約1億3,080万株を総額約50億7,000万ドルで買い戻しています。最新の株式買戻しプログラムは、2015年1月に承認されたプログラムに代わるものです。2015年1月のプログラムでは、四半期ごとに最大2億5,000万ドル相当の株式を総額15億ドルで買い戻すことを計画していました。株式の買戻しは、市況、株価、取引量などの条件に応じて、公開市場での取引または非公開の相対取引で随時行われ、証券取引に関する米国の法律および規制に従って実施されます。チェック・ポイントは、今回承認された株式買戻しのすべてまたは一部について、これらの取引の促進を目的とした、米国1934年証券取引所法の規則10b5-1に準拠する計画を実行する場合があります。今回の株式買戻しプログラムは、特定数の株式の買戻しを義務付けたものではなく、また随時中断、あるいは終了となる場合があります。株式買戻しプログラムの資金には、運転資本を使用します。
チェック・ポイントの見解を含む予測に関する免責条項
当報道資料には、1933年米国証券法第27A条および1934年米国証券取引所法第21E条の意義の範囲において、当社の見解を含む予測が含まれています。見解を含む予測は通常、将来の出来事、あるいは財務面および事業面での実績に関連しています。当報道資料に示されている見解を含む予測には、今回の株式買戻しプログラムに関するチェック・ポイントの予測に関連する見解が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事柄に関する当社の予測や意見は具体化されるものではなく、将来における実際の結果や出来事はリスクや不確定要素の影響を受けるため、予測と著しく異なる可能性があります。これらのリスクには、プラットフォームの機能やソリューションの開発を継続する当社の能力、当社の既存および新規ソリューションの顧客による採用と購入、ITセキュリティ市場の継続的な発展、他の製品やサービスとの競争、市場、政治、経済、事業の全般的な状況などが含まれます。当報道資料に示されている見解は他にも、2016年4月28日に当社が米国証券取引委員会に提出したForm20-Fによる年次報告書を含む、米国証券取引委員会へのより詳細な提出資料に記載されているその他のリスクや不確定要素の影響を受ける可能性があります。
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