東日本大震災の教訓を活かし、首都圏物流センターの体制をBCPの観点から強化
メディアスホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：池谷 保彦、以下メディアス）は、東日本大地震のような大規模地震の揺れや津波にも対応し、医療機器を全国に安定的に供給するため、メディアスグループの中核企業である協和医科器械株式会社（本社：静岡県静岡市）ならびに株式会社栗原医療器械店（本社：群馬県太田市）が取り引きする病院および対象エリアの医療機関のためにBCP（事業継続計画）の観点から、首都圏物流センター（神奈川県相模原市）の体制を整備強化いたしました。
当社の首都圏物流センターは、免震機能を向上させた優れた耐震性が特徴のひとつです。倉庫内は、商品落下や破損を最小限に抑えるなどBCPを考え災害リスクが低くなるよう設計されています。また、建屋だけでなくランプウェイにも免震構造を採用しているため大規模災害時にも出荷ルートが確保できるほか、電源の供給が停止された場合も、自家発電装置による72時間以上の電源供給が可能です。さらに、当社は、災害時に医療機関に向けて安定的に医療機器を供給するため、防災拠点同士を結ぶ特定緊急輸送道路網等を通じて首都圏への災害時輸送経路が確保されている神奈川県相模原市の国道16号線沿線エリアを、当社の主要物流センターの立地として選択しました。
5年前、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらしました。災害医療の現場では医師や看護師の不足、病院施設の倒壊等の問題に多くの注目が集まりましたが、実際にはそれらに加え、物流網の寸断や混乱により医療機器を安定的に届けることができない、倉庫内の棚の倒壊により医療機器を安全に運び出すことができないなど、医療環境において危機的ともいえる状況が数多く発生しました。その後5年の歳月を経て、当社および当社グループ企業は、東日本大震災による被害や混乱を教訓に、BCPの観点から物流センターの強化に努めてきました。
このたび、当社は、3月4日（金）に首都圏物流センターで報道関係者向け見学会を開催いたしました。救急医療だけではなく、災害医療の現場に医療機器を安定供給する体制や取り組みについて説明し、報道関係者からは、メディアスが震災時に直面した問題や地方自治体との連携、医療機器の備蓄の有無などに関する質問が多数寄せられました。
メディアスホールディングス購買物流管理部の高橋部長は、「将来、日本で発生が危惧される大規模災害に対する備えについて、お取引先病院および医療機関の皆様の興味関心は大きく、当社の物流センターによせられる期待は非常に高いものと理解しております。当社および当社グループ企業は国内有数の医療環境サプライヤーとしてグループ各社の力を結集し、規模拡大によるスケールメリットを最大限に活かすことで、今後も医療機器を安定的に供給できるようさらなる体制強化に努めてまいります」と述べています。
■首都圏物流センターの概要
施設名：メディアスホールディングス首都圏物流センター
所在地：神奈川県相模原市緑区大山町403番1
構造：免震構造、5階建て
竣工：2015年1月
稼働開始：2015年7月
【企業情報】
商 号： メディアスホールディングス株式会社
設 立： 2009年7月
代 表 者： 代表取締役社長 池谷 保彦
事業内容： 医療機器の販売会社等を事業会社（9社）に持つ持株会社
上場市場： 東証JASDAQ
公式サイト：
http://www.medius.co.jp/
【メディアスホールディングス株式会社ブランドシンボル】
医療に携わる私たち（Medical+us）は、医学的に用途（Medical+use）に関する知識を深め、医療現場への情報発信源(Media)としての機能を高め、同じ志を持つ仲間(us)を増やし、医療環境の明日(アス)を創造していきます。
