EY新日本、監査で求められるAIスキルを定義し人事評価を開始
評価者の甘辛のばらつきを抑える統計的手法も新たに導入
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:松村 洋季、以下 EY新日本)は、監査におけるAIの活用を推進する中で、監査プロフェッショナルの人事評価の基準となる「職階別期待スキル」にAIに関するスキルを追加し、本年度*の人事評価から使用します。EY新日本では、これまで、監査へのAI・デジタル技術の実装を進め、監査プロフェッショナルのデジタルリテラシーの測定やその向上に向けた研修制度を開発・運用してきましたが、このたび新たに、監査業務において各職階で求められるAIスキルを定義し、その能力や実績の評価を開始します。これにより、監査におけるAI活用をさらに推し進め、監査品質の向上を目指します。EY新日本では証憑(しょうひょう)の不正を見抜くツールや膨大な契約書から必要な情報を検出するツールなど、監査品質の向上と業務効率化を図るためのAIツールの開発と導入を進めており、2026年4月からはグローバルで使用している監査プラットフォーム「EY Canvas」にエージェント型AIを組み込むプロジェクトを開始しました。監査業務はますます変化し、監査プロフェッショナルは従来の職業的懐疑心や判断力に加え、AIの成果物を批判的に検証する力やテクノロジーに関する知見が一層求められます。
そのため、AIおよびデジタル・テクノロジーに関する知見が十分であるかどうかの測定やその結果に基づく研修の実施、実務におけるデジタル活用や経験を重視するデジタル人材認定制度や特定層を対象としたデジタルリーダー育成のための選抜プログラムなどを推進し、監査プロフェッショナルの育成を進めてきました。
そしてこのたび、AI活用に関する監査プロフェッショナルのスキルを定義し、評価につなげることで、その育成をさらに推し進めます。具体的には、「会計基準理解・論点対応能力」や「監査手続設計・遂行能力」といった従来の16項目の職階別期待スキルに、①AIの利用とその成果物を適切に検証する「AI活用能力」、②AIによる業務プロセスの再構築や新たな価値を創出する「AI価値創出」、③人とAIが適切に役割を分担して業務を進める「AIコラボレーション」、④AI利用に伴うリスクを適切に管理する「AIガバナンス」の4つを定義し、追加しました。スタッフからシニア、マネージャー、シニアマネージャーまで、職階に応じた期待水準を定め、評価につなげることで、AIを活用した新たな監査業務への対応力を高めます。
また、本取り組みに加えて、評価の公平性を高める取り組みとして、評価者ごとの評価傾向(いわゆる「甘辛」)を統計的に補正し、被評価者の相対的なパフォーマンスを推定した情報の提供を2026年度の評価サイクルから全ての監査事業部で開始しました。
EY新日本では、監査プロフェッショナルは年間を通じて複数のチームに参加し、それぞれの上位者から評価を受けます。職階別期待スキルにより評価基準があるものの、評価者によって評点の付け方が異なりうるため、平均点による総合評価では厳しく評点を付ける評価者に多く評価された人が不利になり、これを評価会議において補正してきました。
これまでより公平な評価制度の実現を目指し、評点を「評価者の評価の偏り(甘辛)」と「甘辛を除いた評価」および誤差に分解し、ベイズ推定という統計手法によりそれらを同時に推定する仕組みを導入しました。これにより、評価の公平性を高めるだけでなく、評価会議に要する時間の削減が期待できます。
EY新日本は、監査へのAI・デジタル技術の実装、人材育成、キャリア形成、人事評価を一体的に捉え、テクノロジーと監査人の専門性を組み合わせることで、AI時代における監査のさらなる品質向上と価値創出を目指します。
*EY新日本の新年度は7月1日開始です。
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