EY新日本、監査チームごとの知見を生成AIで共有する仕組みを導入

メールや資料に埋もれた経緯・ノウハウを形式知化し、会計士一人ひとりの業務と育成を支援

EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:松村 洋季、以下 EY新日本)は、監査チームごとに蓄積されたメールや資料、チームのルールなどを生成AIに読み込ませ、チーム専用のAIアシスタントとして活用できる仕組み「BrainHub / Document Explorer」を2026年11月から導入しました。AIアシスタントは、チームの資料を根拠に情報の検索・整理や文案の作成を支援するもので、会計上・監査上の判断は会計士が行います。生成AIによる関連情報の推薦と、プロフェッショナル各自による参照元の確認・選択を組み合わせることで、これまで個々のメンバーの経験や記憶にとどまりがちだった過年度の対応経緯やクライアントの事情といった暗黙知を、チームの誰もが必要な場面で活用できる形にします。これにより、新たにチームに加わるメンバーの育成やクライアント対応、担当者の交代時の引き継ぎなど、さまざまな場面で個々のメンバーがチームの知識を生かせる環境を整え、継続的で質の高いクライアント対応につなげることを目指します。

企業や専門組織では、日々の業務を通じて膨大な情報や知識がメールや各種文書として蓄積されています。しかし、その中から業務に必要な情報や過去の経緯を、必要なときに見つけ出し、実際の業務に活用することは容易ではありません。特に監査をはじめとする専門業務では、会計基準や業務手順などの体系化された知識に加え、過年度の対応やクライアントとのコミュニケーションなど、監査チームごとに業務を通じて蓄積される情報も重要です。こうした知識の多くは個々のメンバーの暗黙知となっており、それらの知識をチームの誰もが業務に生かせる形式知に変え、活用できるようにすることが求められています。

生成AIの発展により、これまで人が一つひとつ確認する必要があった膨大な文書から、業務に関連する情報を見つけ出し、活用する可能性が広がっています。「BrainHub / Document Explorer」は、生成AIを単なる業務の効率化や自動化、文書の検索にとどめず、監査チームの暗黙知を形式知に変え、プロフェッショナルの判断に結び付けるための仕組みです。会計・監査の基準や法人内のナレッジといった法人共通の知識に、各監査チームが業務を通じて蓄積してきたメールや資料、過去の問い合わせと回答などを組み合わせることで、そのクライアントとチームの文脈に沿って情報を探し、整理するチーム専用のAIアシスタントを監査チームの数だけ構築できます。利用者自身が根拠となる情報を確認した上で業務に活用することで、経験年数を問わずチームの誰もが過年度の対応や業務の経緯を踏まえて対応できます。これにより、チームに蓄積された知識を組織的に継承、活用し、継続的で質の高いクライアント対応につなげます。

また、本仕組みは人材の育成にも役立ちます。新たに監査の現場に加わるメンバーは、過年度の対応経緯や判断の背景について、根拠となる資料を確認しながら理解を深めることができます。クライアントへの質問や資料依頼の前に必要な情報を確認するなど、日常的な業務の中で知識を得られる仕組みを整えることで、OJTを補完し、監査人の専門性向上と早期の成長を支援します。

EY新日本は、生成AIを活用し、これまで監査チームの中に暗黙知として蓄積されてきた知識を形式知に変え、一人ひとりのプロフェッショナルが専門性を発揮し、成長し続けられる環境を整えることで、監査業務のさらなる高度化と、クライアントへの提供価値の向上を目指します。


EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。


EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
本件に関するお問合わせ先
EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)
japan.corporatecomm@jp.ey.com

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この企業の情報

組織名
EY Japan株式会社
ホームページ
https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-japan-kk
代表者
松浦 利治
資本金
130,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
連絡先
03-3503-1037

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