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2015年10月度の東京都心5区および全国6大都市、大規模ビルのマーケットデータ発表

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：種田 充博）は、2015年10月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年11月号」を本日、11月12日に公表します。 本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます。http://www.sanko-e.co.jp * 大規模ビル＝基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル ●　東京都心5区 大規模ビル 現空面積　空室率 空室率は横ばいで推移 需要は依然として堅調 空室率は前月比マイナス0.01ポイントとほぼ横ばいで推移した。前月比での低下自体は6ヶ月連続を記録している。まとまった面積の新規供給があった一方で、堅調なオフィス需要を背景とする空室床解消が進み、需給バランスは均衡が保たれた。築浅ビルに対する需要が強く、賃料が相対的に高い新築ビルへも需要が拡大する動きが見られる。 ●　東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料 賃料は横ばい 空室率低下の影響は依然として限定的 賃料は前月比プラス41円/坪と、ほぼ横ばいで推移した。需給バランスは引き締まっているが、賃料の反応は鈍い。品薄感を背景に好立地の築浅ビルで賃料の上昇傾向が鮮明になる一方、立地条件、築年数で競争力が劣るビルは募集条件を引き上げにくい状況が続いており、賃料相場の動向は一様ではない。 ●　東京都心５区 大規模ビル 募集賃料 対前年同月比 対前年同月比賃料 上昇サイクルはピークアウトへ 賃料の対前年同月比は2014年10月の上昇局面入り後、今年8月に8.9%でピークに達し、その後は4.3％、4.1％と2ヶ月連続で低下している。賃料が上昇から横ばいへと推移する中、マーケットサイクルにもピークアウトの兆しが現れている。前回の上昇サイクルでは、ピーク時（2008年1月）の空室率が1.39％と、現状を大幅に下回る。その分、賃料上昇の圧力も強かったと考えられ、３％台に止まる現状の空室率では、賃料の上昇ペースも前回以下に止まる可能性が高い。 ●　6大都市 空室率 募集賃料（大規模） 東京都心5区 ■　空室率　3.38％　／　対前月比　0.01ポイント減 ■　募集賃料　19,693円/坪　／　対前月比　41円/坪増 全国6大都市 ＜東京23区＞　空室率　3.9 ％　／　対前月比　増減なし ＜札幌市＞　空室率　4.8 ％　／　対前月比　0.1ポイント減 ＜仙台市＞　空室率　9.6 ％　／　対前月比　0.3ポイント減 ＜名古屋市＞　空室率　4.3 ％　／　対前月比　0.2ポイント減 ＜大阪市＞　空室率　6.7 ％　／　対前月比　0.2ポイント増 ＜福岡市＞　空室率　4.0 ％　／　対前月比　0.3ポイント減 ●　マクロ経済状況 7-9月期GDP 日本経済は2期連続マイナス成長の予想 ニッセイ基礎研究所によれば、今月16日に内閣府が公表する2015年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比年率マイナス0.2％と、小幅なマイナス成長が予想される。個人消費、輸出は堅調に推移するが、設備投資の落ち込みが足を引っ張るとみられる。10-12月期予想は年率1%台のプラス成長だが、外需には期待がもてないだけに、個人消費、設備投資の伸びが景気回復の鍵となろう。 良好な雇用情勢が継続 有効求人倍率は23年ぶり高水準を更新 9月の完全失業率（労働力調査 総務省）は前月比横ばいの3.4％と、ほぼ完全雇用の水準が続いている。有効求人倍率（厚生労働省）、その先行指標である新規求人倍率はともに前月から0.01ポイント改善し、23年ぶりの高水準を更新している。