2026年4月1日
PwCアドバイザリー合同会社

PwCアドバイザリー、2026年7月に名古屋オフィスを開設へ
提案から実行までの一貫支援を加速し、東海地区における変革を推進

PwCアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：鈴木 慎介、以下「PwCアドバイザリー」）は、東海地区におけるビジネスモデルと経営の刷新を通じた企業変革の支援を推進するため、「名古屋オフィス」を2026年7月（予定）に開設します。本オフィスは、PwC Japanグループが国内外の専門性や知見を集約し、M&Aを企業変革につなげるアプローチを通じて同地区の企業への助言や実行支援を一貫して行う拠点となります。

東海地区は、自動車・航空宇宙産業の集積地であり、EV化、脱炭素、デジタル化、それらに起因するサプライチェーンの再設計などの領域において、経営・テクノロジー・法規制の環境変化が複雑に絡み合う構造転換が進行しています。また、日本中央回廊の形成などをはじめとした交通インフラの拡張や都市機能の高度化に伴い、都市計画、PPP／PFI、スマートシティ領域においても、構想策定から実装まで伴走可能なアドバイザーの需要が高まっています。
 
こうした状況を踏まえ、PwCアドバイザリーは名古屋に新たに拠点を開設することで、地域密着型でクライアントニーズの把握からデリバリーまでのスピードと品質を向上し、提案から実行までを一体で推進する体制を強化します。また、PwCのグローバルネットワークおよび国内のメンバーファームから卓越した専門性を結集し、有機的に協働することで、複数の産業や領域をまたいで企業価値向上のための経営戦略の実現を支援します。

産業の垣根が崩れる時代において、PwCアドバイザリーは、こうした劇的な変化が地域やビジネスに与える影響を的確に捉える知見を有しています。東海地区におけるクライアントの課題に寄り添いながら、新たなビジネス創出や企業変革を、戦略提案から実行まで一貫して支援することで、地域のさらなる成長に貢献してまいります。
 
■オフィス概要

以上
 

PwCアドバイザリー合同会社について：https://www.pwc.com/jp/deal-advisory
PwCアドバイザリー合同会社は、戦略、財務、M&A・再生の高い専門性をもって、クライアントのビジョン実現のために、環境・社会貢献と事業成長の両立を経営の側面から支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが社会における信頼を構築し、持続的な成長を実現できるよう、最適かつ高い業務品質のサービスを提供します。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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