住信SBIネット銀行、不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を導入

住信SBIネット銀行株式会社

〜口座利用のプロセス全体で、本人利用の正当性を確認〜

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)は、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を、2026年3月(予定)より順次導入いたします。
本取組は、既に住信SBIネット銀行が導入しているデジタル本人認証基盤「LIQUID Auth」と、新たに導入した AML/CFTソリューション「AMLion(アムリオン)」を組み合わせることで、口座開設から初回利用、日々の取引に至るまで、お客さまご本人による正当な利用であることを一貫して確認できる体制を構築するものです。
 

高度化する不正利用に対応し、本人による正当な利用を確保

近年、特殊詐欺や不正口座売買など、第三者による不正利用は増加傾向にあります。また、フィッシングなどにより認証情報が盗取される手口も高度化し、不正アクセスのリスクは一段と高まっています。こうした状況を踏まえ、住信SBIネット銀行は下記2つを軸に、不正対策を強化します。

①取引時の不正検知
②本人による正当な利用であることの確認

新たに導入する「不正検知 × 顔認証」の仕組み

新たに導入した AML/CFTソリューション「AMLion(アムリオン)」で、取引時の操作内容等をリアルタイムに分析し、不正の可能性があると判断した場合、「LIQUID Auth」による追加の顔認証を求めます。これにより、取引操作を行っているのが口座開設者本人かを動的に確認でき、不正利用の未然防止を実現します。お客さまは普段どおりに利用でき、必要な場合のみ本人確認が求められるため、利便性を損なうことなく安全性を高める仕組みとなっています。
 
 

LIQUID Auth(リキッドオース)について
 

 
ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの幅広い場面において、サービスの利用者が利用開始時に登録された利用者本人であるかを確認するサービスです。スマホ端末を用いた所持認証手段の端末認証およびFIDO認証のほか、本人確認サービスの「LIQUID eKYC」と連携して身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」など適材適所で使い分けられる一連の認証手段を提供する点が特徴です。身元確認済みの顔データを事後に改ざんすることは極めて困難であるため、万が一パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、なりすまし不正防止ができます。
https://liquidinc.asia/liquid-auth/


AMLion(アムリオン)について
 

 
AMLion®は国際的な機関であるFATF(金融活動作業部会)および、金融庁の最新ガイドラインに対応した、株式会社DTSのマネーロンダリング対策パッケージソリューションです。顧客管理(KYC)や疑わしい取引の検知などAMLとして必要なすべての機能を一つのプラットフォームで提供します。IPアドレス情報提供サービス等の外部の情報サービスと柔軟に連携し、急増する詐欺等の金融犯罪への対策にもご活用いただけます。
※「AMLion」の製品名・ロゴマークは株式会社DTSの登録商標です。
https://dtsfinsolution.jp/amlion/

今後も、不正利用や金融犯罪の高度化に対応し、認証技術・不正検知ロジック・AML/CFT 体制の強化を継続し、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、利便性と安全性を両立した取り組みを推進していきます。


住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
以上

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