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2015年7月度の東京都心5区および全国6大都市、大規模ビルのマーケットデータ発表

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：種田充博）は、2015年7月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年8月号」を本日、8月12日に公表します。 本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます。http://www.sanko-e.co.jp * 大規模ビル＝基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル ●　東京都心5区 大規模ビル 現空面積　空室率 空室率3.5％台に低下需給バランス一層タイトに 空室率は3ヶ月連続で低下し、2009年2月以来の水準となる3.54％に低下した。築浅ビルで空室床解消が進んでいることに加え、新規供給が2ヶ月にわたって途切れていることも背景にある。まとまった面積を確保できる築浅ビルで品薄感が強く、需要は内部増床や一部拡張といった小口需要に広がっている。1フロア面積の比較的小さいビルへも需要が流れ込み、空室率を引き下げる背景ともなっている。 ●　東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料 賃料は3年ぶりで20,000円/坪台を回復 賃料は前月から1.4％上昇し、2012年7月以来となる20,000円/坪台を回復した。空室率低下を背景に賃料上昇が進んでおり、市況回復の認識は貸手側だけでなく、借り手側にも浸透しつつある。新築ビルを中心に強気の募集条件を維持する姿勢が目立ちはじめ、既存ビルでも値引き幅の縮小や募集賃料を引き上げるケースが増えている。 ●　東京都心5区 大規模ビル（築1年未満）新築ビル 空室率 新築ビル空室率は既存ビルに比べてかなりの高水準で推移 大規模ビル全体では空室率の低下傾向が続く中、新築ビル空室率が40％超の高水準に達している。新築ビルではテナント確保に時間をかけてでも、募集条件を維持する姿勢が強まっており、竣工後の稼働率上昇に時間がかかる傾向が顕著に見られる。昨年前半に竣工した稼働率の高いビル複数が、築1年を経過し集計対象から外れた影響もあるが、新築ビル空室率は既存ビルに比べてかなり高水準で推移している。 ●　6大都市 空室率 募集賃料（大規模） 東京都心5区 ■　空室率　3.54％　／　対前月比　0.17ポイント減 ■　募集賃料　20,037円/坪　／　対前月比　267円/坪増 全国6大都市 ＜東京23区＞　空室率　4.1 ％　／　対前月比　0.1ポイント減 ＜札幌市＞　空室率　5.1 ％　／　対前月比　0.3ポイント減 ＜仙台市＞　空室率　9.7 ％　／　対前月比　0.4ポイント減 ＜名古屋市＞　空室率　4.5 ％　／　対前月比　0.4ポイント減 ＜大阪市＞　空室率　6.1 ％　／　対前月比　0.2ポイント減 ＜福岡市＞　空室率　4.3 ％　／　対前月比　増減なし ●　マクロ経済状況 4-6月期GDPは大幅なマイナス成長の予想 ニッセイ基礎研究所によれば、8/17に内閣府から公表される2015年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比年率マイナス2.9％の大幅なマイナス成長が予想される。個人消費が予想以上に低迷しており、輸出の減少も成長率を押し下げるとみられる。7-9月期は再びプラス成長が予想されるが、景気は引き続き下振れリスクの高い状況にある。 雇用情勢は引き締まった状況が継続 2015年6月の完全失業率（労働力調査総務省）は前月から0.1ポイント悪化したが、労働参加率上昇による労働力人口増加の影響が大きく、内容的には良好といえる。求人動向（厚生労働省）は有効求人倍率、その先行指標である新規求人倍率とも前月と変わらず、逼迫感の強い労働需給の状況に変わりはない。