温室効果ガス（GHG）削減に対するインドネシアの2020年誓約の一環としてステークホルダー・フォーラムを共催
【2015年7月8日、ジャカルタ】 -アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、責任ある景観保全管理の実現に向けた複数のステークホルダーによる方策を進展させるため、森林破壊への対処と温室効果ガス（GHG）の排出削減に取り組む南スマトラ政府を支援することを発表しました。
APPはオランダを拠点とするNGOであるIDH（Sustainable Trade Initiative）と共に、本日開催された「持続可能な景観保全取り組みに向けたハイレベル・ステークホルダー・フォーラム」を支援しています。このフォーラムは、環境・林業省、協力各国、地域コミュニティ、NGO、民間企業の代表といったステークホルダーが一同に会し、効果的かつ総合的なGHG削減モデルの策定に向けて提携関係を結ぶためのものです。
複数のステークホルダーによるこのモデルの中で、南スマトラ政府は同州を、泥炭とマングローブ；集水地域；乾燥・低地地域という、対処すべき３つの景観地域に分類しました。APPは８日のフォーラムで、地域コミュニティを支援する一方で森林破壊の抑制とGHGの削減に向けた総合的な取り組みを行う一つの例として、森林泥炭地管理におけるベスト・プラクティスの開発構想について発表を行いました。
2014年9月、インドネシア政府とAPPは森林に関するニューヨーク宣言に署名しましたが、これに続いて2015年3月、南スマトラ州知事のアレックス・ヌルディン氏とAPPはボン・チャレンジ2.0会議に招かれ参加しました。その際、世界の荒廃地や森林伐採地1億5,000万ヘクタールを2020年までに再生するという、さらに意欲的な取り組みが奨励されましたが、国際的に注目すべき森林再生の優先地域として南スマトラの名前が挙げられました。またこの取り組みは、GHG排出を2020年までに自国の努力で26％削減、あるいは国際的な協力をあおいで41％削減するとした、2009年のピッツバーグG20サミットでインドネシア政府が行った誓約の一環をなすものです。
現在、「森林保護方針（FCP）」を導入して3年目を迎えたAPPは、レインフォレスト・アライアンスによるFCPの第3者独立評価を受けて、先日、2015年以降のFCP実施計画を発表したばかりですが、これまで、南スマトラのGHG排出を削減する長期的で大々的な取り組みに密接に関わってきました。最近では独立した調査機関Deltaresと協力し、泥炭管理におけるベスト・プラクティスの制定を目指した数百万ドル規模の2年プロジェクトに着手しました。このプロジェクトでは革新的なLiDAR技術を使用してスマトラ島の泥炭地450万ヘクタールの詳細な3Dスキャンが行われますが、これほどの規模のプロジェクトは世界でも他に類を見ません。
APPのFCP誓約とスマトラおよびカリマンタンの操業地域全体の景観基本計画によって、高保護価値や高炭素貯留、地域コミュニティ、近隣のコンセッションホルダー（伐採権土地所有者）に関するデータは、すでにマッピングが完了しています。この作業は景観保全地域を特定するために不可欠であり、同地区の明確な土地計画に貢献するものでもあります。同地域のステークホルダーはこれによって、自らが事業活動を行う区域を理解できるようになります。
APPの持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「この景観地域で事業活動を行うステークホルダーの一員として、未来に向けて景観を保護するという当社の誓約を我々は肝に銘じています。当社は長期にわたり、森林保全における真に持続可能な変革の実現を目指して複数のステークホルダーとの協働取り組みを支持してきました。気候変動の問題は、当社が単独で取り組めるものではありません。施策の実現可能性や責任ある森林管理、景観全体の持続可能性を考慮し、解決策を見つけるために協力していただけるよう、関連するすべての当事者に働きかける必要があります。そのためには、コンセッションを管理する企業から気候変動に取り組む政府や為政者、さらには現場の地域コミュニティおよびNGOに至るステークホルダーの皆様に、この課題に取り組んでいただくのと同時に、景観保全管理におけるそれぞれの役割と責任を理解してもらえるような、明快かつ効果的で明快メカニズムを開発しなければなりません」
また、南スマトラ州知事のアレックス・ヌルディン氏は次のように述べています。「インドネシアの森林が我々の環境や生活の持続可能性に不可欠であることは、周知の事実です。環境破壊の影響は地域や国を超えた問題であり、森林伐採や森林劣化は国際社会の責任であり重要課題です。持続可能な開発に向けた森林および土地の管理に関する総合的な取り組みを通じ、すべてのステークホルダーを包含するビジョンを我々が開発しているのはそのためです。これは野心的な取り組みではありますが、ひとつの景観保全地域で環境保護、経済発展、社会福祉の調和を実現する唯一の方法だということを我々は理解しています」
以上
＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPには、ティッシュ、包装および紙製品について増大を続ける世界的な需要を満たす上質な製品をお届けする責任があります。来る日も来る日も、当社の製品はさまざまなブランドの形で世界中から消費者の皆様のお手元に届いています。1972年に操業を開始した当社は、現在、インドネシアと中国で生産活動を行っており、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間1,900万トンを超えています。現在、APPは６大陸の120ヶ国で製品を販売しています。ここ数年、当社は買収と自社紙パルプ工場の拡張によって事業を大幅に拡大してきました。多くの国々の営業所を通じて当社が世界中で紙製品の販売シェアを伸ばし、存在感を増すことができるのは、顧客満足を第一に考えているためです。当社は「伝統と革新は矛盾しない」と信じています。これは、東洋の伝統の一環として長期的な関係を重んじる一方で、革新と効率性という近代的価値を取り入れていく決意があるということです。
また、サプライチェーンの完全性の維持は、APPの事業活動と持続可能性ロードマップ ビジョン2020に対する誓約にとって極めて重要です。APPの事業活動の詳細については、当社の持続可能性報告書と森林保護方針をご覧ください。www.asiapulppaper.com
＜APPJについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、1７年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。 www.app-j.com/
詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください：
エイピーピー・ジャパン株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
山梨真美
Tel: 03-5217-1263
Fax: 03-5217-1105
E-mail: mami-yamanashi@appj.co.jp
エイピーピー・ジャパン広報代理
エデルマン・ジャパン株式会社 末次、小保内（おぼない）
Tel: 03-4360-9000
E-mail: APPJapanPR@edelman.com
