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2015年1月度の東京都心5区および全国6大都市、大規模ビルのマーケットデータ発表

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：種田 充博）は、2015年1月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年2月号」を本日、2月12日に公表します。 本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます。http://www.sanko-e.co.jp * 大規模ビル＝基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル ●　東京都心5区 大規模ビル 現空面積　空室率 空室率5ヶ月連続低下 需給バランス改善が加速 空室率は前月比マイナス0.28ポイントと大幅に低下、マーケット全般で需給バランス改善が進んだ。企業収益の拡大傾向も背景に、オフィス移転・内部増床ニーズが広範囲に顕在化している。特にまとまった面積を確保できる空室床で品薄感が高まっており、（即入居可能な募集床を表す）現空面積は2009年5月以来で200,000坪を下回った。 ●　東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料 賃料大幅上昇 需要拡大を背景に19,000円台回復 賃料は2ヶ月連続上昇で19,000円/坪台を回復、2013年6月以来の水準に達した。前月比500円/坪に迫る上昇も2008年以来であり、市況回復の動きが広がりつつある。空室率低下を背景に競争力のある新築・築浅ビルでは品薄感が高まっており、新規・継続賃料の引き上げに動くビルオーナーの増加が募集賃料の水準を押し上げている。 ●　東京都心5区 大規模ビル 築年数別空室率 ビル築年数に表れる需給バランスの推移 2012年のオフィス大量供給の際は築1～10年、築11～20年という比較的築浅のビルで空室率上昇が顕著に見られた。その後は低水準の新規供給も背景に空室床解消が進み、築年数別空室率は再びひとまとまりに収斂されつつある。築1～10年の空室率が2008年2月以来となる2.14％になったのに加え、築11～20年が4.01％、築21～30年が3.64％と、築年数別の需給バランスは再び安定を取り戻しつつある。 ●　6大都市 空室率 募集賃料（大規模） 東京都心5区 ■　空室率　3.71％　／　対前月比　0.28ポイント減 ■　募集賃料　19,463円/坪　／　対前月比　494円/坪増 全国6大都市 ＜東京23区＞　空室率　4.2 ％　／　対前月比　0.4ポイント減 ＜札幌市＞　空室率　6.5 ％　／　対前月比　0.5ポイント増 ＜仙台市＞　空室率　10.6 ％　／　対前月比　0.5ポイント増 ＜名古屋市＞　空室率　5.8 ％　／　対前月比　0.1ポイント増 ＜大阪市＞　空室率　7.0 ％　／　対前月比　増減なし ＜福岡市＞　空室率　5.1 ％　／　対前月比　0.3ポイント減 ＊1月号より以下のデータ集計エリアが変更しました。 　詳細は『RENT DATE2015』をご覧ください。 　・大阪相場データ（P21）　・札幌相場データ（P23） ●　マクロ経済状況 日本経済の先行きに明るさ GDPは3四半期ぶりプラス成長 2014年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率3.7％、3四半期ぶりプラス成長と予想される。雇用・所得環境の改善に加えて、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がようやく解消されつつあり、民間消費は拡大が期待できる。企業収益の改善を背景に設備投資も増加が見込まれ、国内民間需要を牽引役とする経済成長が予想されている。 雇用情勢が大幅に改善 先行きにも明るさ 12月の完全失業率（労働力調査 総務省）は前月比0.1ポイント低下、1997年8月以来の水準まで改善した。有効求人倍率（厚生労働省）、その先行指標である新規求人倍率も前月比で大幅に上昇し、主要労働指標が揃って改善した。先行きは景気の緩やかな持ち直しも予想されるだけに、当面の雇用は増加傾向が続く可能性が高い。