ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.（以下 SAS）は、ノースカロライナ州キャリー市が「SAS（R） Analytics」が組み込まれた自動水道メーターシステムAquastarを導入したことを発表しました。Aquastarは毎月手作業で行われていた検針に代わるワイヤレス・システムです。市は1時間ごとに水道使用量のデータを収集することで、より効率的に水道事業を運営できるようになるだけでなく、市民自らが水道使用量の詳細レポートを確認できるようになる結果、何百万ドルもの節約が可能になります。

キャリー市は、約6万台の家庭用・事業者用水道メーターを最新式のメーターと無線送信機に置き換えました。市の水道事業はAquastarの導入により、プロジェクト・コストを超える1,000万ドル以上のコスト削減効果を見込んでいます。Aquastar導入前は、請求システムと連動した携帯式検針器を持った検針員が市中を巡回して検針していましたが、市の将来の成長予測では、これまでの手作業で行っていた定期的な検針では、正確な検針に対する需要に追い付かないことが懸念されていました。

さらに休日や職員の予期せぬ欠勤、悪天候などが検針スケジュールを狂わせ、請求期間のばらつきが発生していました。また市民から高額請求の不満を訴えられても、水道使用量が多かったタイミングの情報を市は提供できていませんでした。

ウェブポータルでは、水道使用量の表示だけでなく、水漏れの可能性も示唆
キャリー市の財務ディレクターであるカレン・ミルズ（Karen Mills）氏は、「1時間ごとに水道使用量データを収集できるようになったことで、市のカスタマーサービス対応が後手から先手へと様変わりしました。市民に水道使用量の詳細な情報を提供できるだけでなく、市民の水道料金削減と節水を阻む可能性がある課題が特定できるようになりました」と述べています。

SASは、メーターから送信される大量のデータの解析に使用されています。このシステムは簡潔な水道使用量レポートを生成するだけでなく、市の水道システムの異常または家庭や事業者側の異常を検知します。数千カ所から1時間ごとに測定される大量のデータを処理し、しかもその大量のデータを請求システムの顧客のアカウント情報と結びつけるには、SASの高度なアナリティクス・テクノロジーが必要でした。

キャリー市の技術サービス・ディレクターであるビル・スタイス（Bill Stice）氏は、「データがあまりにも大量なため、何か有用なものに変えることなどできないと思っていましたが、SASの協力により、簡単に分かりやすいサマリー・データを作成して公開できるようになりました。オンラインでデータを確認できるようになったことに対して市民からも非常に良い反響が寄せられています」と述べています。

市民は市の公式ウェブポータル上で、時間平均・日平均・月平均と過去13ヵ月の自身の水道消費量を確認できます。顧客は水道使用量の上限をあらかじめ設定し、これを超えるとEメールまたはテキストで自動通知されるアラート機能を設定できます。

市は、日次レポートで、水漏れの可能性がある、または予想外の水道使用量を示す顧客を特定して優先順位をつけた後に、顧客に積極的に連絡を取り、水道使用量の上昇や継続的な水道の使用についての注意を促しています。顧客との連絡とその結果もデータベースでトラッキングしています。

キャリー市の環境保護活動をサポートするデータ分析
Aquastarは市の環境保護・保全活動をさまざまな方法でサポートしています。Aquastarの導入により検針員が市中を巡回する必要がなくなったため、CO2排出の削減につながりました。それまでは10人の検針員が年間71,000マイルを運転し、7,000ガロンの燃料を消費していました。今では、水漏れを以前よりも早期に検知して止水できるようになっただけでなく、市民に水道水をより賢く使ってもらうための有益な情報も提供できるようになりました。

市は顧客タイプ別の日次レポートを使って、水道水の損失量をより正確に把握でき、水道事業の収益をより正確に予測できます。また、日別の詳細な消費需要を把握することで、顧客のカテゴリーやサービスタイプ間の収益変動を説明できます。こうした詳細な状況把握により、将来の料金設定をより正確に予測でき、最も費用対効果の高い領域に集中した節水プログラムを運営できるようになります。

SASの州地方政務担当バイスプレジデントのポーラ・ヘンダーソン（Paula Henderson）は、「昨今、IoT（モノのインターネット）が注目されています。Aquastarは、自動装置によって生成されたデータがアナリティクスによりどのように処理されて、市民サービスの向上や行政の効率化による税金の節約につながるかを示す最適な事例と言えます」と述べています。

SASの公共機関向けテクノロジーとソリューションは、全米50州のさまざまな公共機関で活用されています。公共機関が適切なリソースを駆使して、最適なサービスを最適なタイミングで提供するためのソリューションとして、大きく役立っています。SASはデータ管理、ビジネス・インテリジェンス、アナリティクスの広範なソリューションを提供し、さらに政府機関と協力しながら、各省や機関の特別な目的に合わせた革新的なサービスやソリューションを開発しています。

＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においても最大の独立系ベンダーです。SASは、革新的なソリューションを通じて、70,000以上の顧客サイトに、パフォーマンスを向上し、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know（R）（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、社員数：Worldwide約1万3千名、日本法人約250名（http://www.sas.com/）


*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

*2014年12月4日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。