アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）は、施設内各設備のエネルギー利用を最適化して省エネを導くEMS（エネルギーマネジメントシステム）ソリューションを本格化し、建物の総合エネルギーマネジメントサービス「ENEverse（エネバース）」を11月1日より開始します。

　政府は、2050年のカーボンニュートラルに向けた中期目標として、2030年時点で2013年と比較して温室効果ガス排出削減率46％削減を掲げています※2。この目標を達成するため政府は、建物内の快適な環境を保ちながら年間の一次エネルギー収支をゼロにするZEB化※3を推進するなど、国内企業や団体に対しさらなる省エネを促しています。一方で、省エネ対策商品が多様化し関連サービスが複雑になっていることで、省エネへの取り組みが鈍化しているとも懸念されています。
　当社は、2010年にLED照明事業でBtoB事業に本格参入して以来、省エネソリューション事業、エアソリューション事業、ロボティクス事業など、変動する社会課題の解決策をお客様に提供しています。その一方で、昨今の電気代高騰に対応するため節電や環境付加軽減策を推進している企業や団体から、さらに包括的で効果的な省エネ対策を求められています。

　「ENEverse」は、LED照明、LED照明制御、空調制御など、従来、当社の事業ごとに展開してきた各ソリューションを、お客様個々のニーズや環境・状況に応じて最適に組み合わせ、提案・分析・改善のコンサルティングから導入・アフターサポートまでをワンストップで行う総合エネルギーマネジメントサービスです。
　また、2025年半ばには、「ENEverse」の中枢となるクラウドサービスの開始を計画しています。クラウドを通じて複数の設備の状態を保守・管理でき、多角的にデータ分析や改善コンサルティングを行えるため、更なる省エネの推進を支援できるようになります。さらに、段階的に太陽光や蓄電池を用いたエネルギー創出、新電力によるエネルギー調達の最適化といった拡充を予定しており、国内企業や団体の省エネ対策や環境負荷軽減策を支援します。

　「ENEverse」の提供により、一層、包括的な省エネが実現でき、2030年には当社ソリューション及びサービスを通じた温室効果ガス排出削減量は、政府が目標とする2013年比46％のうち7％相当※1、エネルギー起源CO2削減量は政府目標45％のうち10％相当※1の削減に貢献します。


■「ENEverse」特長
1．ワンストップで効果的な省エネをサポートする
2．クラウドサービスの活用で省エネを可視化・最適化

1．ワンストップで効果的な省エネをサポートする
　「ENEverse」は、各省エネソリューションの導入前の状況把握から設備導入時の施工、導入後のデータ分析をもとにした最適な省エネソリューションの提案のほか、補助金・各種助成金の申請サポートやリース・レンタルを活用した導入支援を行います。さらに、効果的な省エネを継続するための専用チームがコンサルティングを行い、更なる省エネを支援します。

2．クラウドサービスの活用で省エネを可視化・最適化　
　2025年半ばに運用開始予定のクラウドサービスは、LED照明、LED照明制御や空調制御、今後拡充予定の太陽光や蓄電池を用いたエネルギー創出や、新電力によるエネルギー調達の最適化などを一括で管理ができます。クラウドを通じて複数の設備の状態を保守・管理ができるため、多角的にデータ分析や改善コンサルティングが可能となり、更なる省エネを支援します。
　また、遠隔で設備の保守・管理や稼働状況が把握できるため、保守員の高齢化や、設備管理に専門スキルや知識が必要となるなどの設備管理面の課題解決に貢献します。


■その他
2030年温室効果ガス排出削減量、政府目標の7％相当※1に貢献
　「ENEverse」は、今後も段階的に拡充し、国内企業や団体の省エネ対策や環境負荷軽減策に貢献します。「ENEverse」の普及により、2030年には当社製品及び同サービスを通じた温室効果ガス排出削減量は、政府が目標とする2013年比46％のうち7％相当※1、エネルギー起源CO2削減量は政府目標45％のうち10％相当※1の削減に貢献します。


■詳細、見積り、導入に関するお問い合わせ先
省エネソリューション事業本部
オフィシャルサイト：https://www.irisohyama.co.jp/b2b/energy-saving/
お問合せフォーム：https://go.irisohyama.co.jp/b2b-contact
TEL（平日9:00-17:00）：022-253-7095



※1：当社製品の販売数量より年間削減電力量（kwh）を算出し、CO2排出量（億t-CO2）に換算した値をもとに算出。
※2：環境省「地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）」。
※3：環境省「ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）」。
※4：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ(1990~2022年度)暫定データ」。