2014年10月度の東京都心5区および全国6大都市、大規模ビルのマーケットデータ発表
三幸エステート株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:種田 充博)は、2014年10月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2014年11月号」を本日、11月13日に公表します。
本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます。
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* 大規模ビル=基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル
● 東京都心5区 大規模ビル 現空面積 空室率
空室率2ヶ月連続低下 拡張・移転需要は拡大傾向
空室率は2ヶ月連続で低下し、3ヶ月ぶりに4%台前半まで改善した。景気回復も背景に企業の拡張・移転需要は拡大傾向にある。現空面積も2009年6月以来の水準まで低下し、低水準の続く新規供給が新築・築浅ビルでの品薄感をさらに強めている。まとまった面積を必要とする需要が、既存ビルから建築中ビルへシフトする動きも見られ、建築中ビルにおける成約面積の伸びが顕著になっている。
● 東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料
賃料も上昇を記録 市況は緩やかな改善が継続
賃料も2ヶ月連続で改善が進んだ。競争力のあるビルで賃料値上げの動きが着実に浸透しつつある。募集面積は既存ビルが6ヶ月連続で減少する一方、建築中ビルでは2016年竣工予定の大型プロジェクトが算入され、大幅増となった。来年以降の新規供給拡大で、募集面積は今後も建築中ビルを中心に増加が予想される。2011年以降、減少傾向の続いた募集面積だが、今後は下げ止まりから増加に向かう可能性もある。
● 東京都心5区 大規模ビル 募集賃料 対前年同月比
マーケットサイクル 6年ぶりに上昇局面入り
賃料の対前年同月比は2008年11月以来、71ヶ月ぶりでプラスへ転じた。過去2回の下落局面の期間、31ヶ月(1998年6月~2000年12月)41ヶ月(2002年6月~2005年10月)との比較でも、今回は下降局面の期間が極めて長かった。グラフからはピーク時の高い“山”、その後の深い“谷”を経て、ようやく上昇局面入りした状況が読み取れる。
● 6大都市 空室率 募集賃料(大規模)
東京都心5区
■ 空室率 4.33% / 対前月比 0.18ポイント減
■ 募集賃料 18,914円/坪 / 対前月比 66円/坪増
全国6大都市
<東京23区> 空室率 4.7 % / 対前月比 0.1ポイント減
<札幌市> 空室率 5.6 % / 対前月比 0.3ポイント減
<仙台市> 空室率 10.3 % / 対前月比 0.3ポイント減
<名古屋市> 空室率 6.1 % / 対前月比 0.4ポイント減
<大阪市> 空室率 7.4 % / 対前月比 0.2ポイント減
<福岡市> 空室率 5.5 % / 対前月比 増減なし
● マクロ経済状況
緩やかなペースにとどまる消費税増税後の景気回復
実質GDP成長率は7-9月期に続き、10-12月期もプラスを維持するとみられる。民間消費、設備投資が引き続き成長率を押し上げる一方、駆け込み需要の反動によるマイナス影響も長引いており、景気の実勢は依然として消費税増税前を下回る状態に止まっている。
改善の続いた雇用環境に出始めた頭打ちの兆し
9月の完全失業率(労働力調査 総務省)は前月比で0.1ポイント上昇、有効求人倍率(厚生労働省)も3年4ヶ月ぶりで悪化した。その先行指標である新規求人倍率は前月比0.05ポイントの改善を記録したが、雇用環境の改善傾向には頭打ち感も出始めた。
三幸エステート株式会社(1977年5月17日設立)は、賃貸オフィスビルの仲介、外資系企業へのサポート活動、オフィス市場の調査・分析など、様々な事業において、情報提供をはじめ、コンサルティングから契約まで、オフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています。
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