JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局（DGMC）と、2014年11月10日付けでインドネシア石炭産業の持続可能な開発に向けた日インドネシア協力事業に関する合意書を締結しました。

　インドネシアは、日本の石炭輸入量の約20％を占める石炭供給国（豪州に次いで第2位）であり、石炭の安定供給確保上、日本にとって極めて重要な国の一つです。同国における石炭埋蔵量の約半分は低品位炭ですが、その有効利用は同国にとって重要な政策課題とされており、2014年6月に開催された第6回日尼官民政策対話において、低品位炭を利用した発電や、スラリー化、改質等の分野における両国の協力を一層推進していくことが確認されています。

　このような両国の協力関係の下、JOGMECは2012年度、2013年度と同国における事前調査を進めてきましたが、今般、これら2年間の事前調査の結果をもとに、以下に示す合意書内容に基づき、DGMCと協力事業を実施することで合意しました。本合意書の締結により、両国間でより強固な協力関係の下、事業を実施します。

■ 概要
　本事業は、インドネシア共和国の石炭資源の有効活用と環境負荷に配慮しつつ、モデルとなる炭鉱地域を中心として、石炭火力発電、石炭化学産業、石炭加工等を効率的に組み合わせた石炭関連産業の将来像であるクリーンコールタウンの計画を策定するものであり、同国の石炭産業の発展に資するとともに、同国内におけるエネルギー需給バランスの向上を目指し、同国が抱える様々なニーズ（課題）に対し、日本が保有する技術やノウハウを用いた事業を提案することで、同国内における石炭資源、とくに低品位炭の有効利用を図り、ひいては、日本への石炭資源の安定供給につなげるものです。

■ 合意書の内容
　2012年度及び2013年度に実施した事前調査の結果を踏まえて、2014年度はインドネシア国南スマトラの炭鉱地域を対象とし、クリーンコールタウン計画に係る実行計画を策定します。DGMCが、本事業を通じて得られた結果に基づいて低炭素・資源循環型炭鉱地域（クリーン・コール・タウン）の開発を行う場合、JOGMECは同国の法律とDGMCの規則の下、関連施設の建設やエンジニアリングサービスの調達に関して、DGMCに対し日本企業を推薦することができます。
　　　　　　　　　　
　　　　　 　　　　　　　
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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000161.html?mid=pr_141112