2024年8月22日
PwC Japanグループ

※以下の内容は、2024年6月25日にPwCが発表したプレスリリース（https://www.pwc.com/gx/en/news-room/press-releases/2024/global-hopes-and-fears-survey.html）を翻訳し、日本の調査結果に関する分析を追加したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。

PwCは、50の国と地域の56,000人以上の従業員を対象とした、グローバル従業員意識／職場環境調査「希望と不安」（2024 Global Workforce Hopes and Fears Survey）を、2024年6月に公開しました。また、日本の状況について加筆した日本版レポートを、本日公開しました。日本版レポートはこちら（https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/hopes-and-fears2024.html）を参照下さい。

過去12カ月間で、多くの従業員は仕事量の増加と職場における変化のペースの加速を経験したと答えています。ほぼ3分の2（62%）が、過去1年間にその前の12カ月よりも仕事で大きな変化を経験したと回答し、5分の2（40%）が日常的な職責が変化したとしています。一方でほぼ半数（44%）はなぜ変化が必要なのかを理解できていません。

このように従業員のプレッシャーが増大する中、今回の調査結果は、従業員が社外の機会に目を向けている他、スキルの向上とAIの活用を強く意識していることを示唆しています。

4分の1以上（28%）が、今後12カ月以内に転職する可能性が高いと答えており、この割合は2022年の「大量離職」時（19%）よりもはるかに高くなっています。転職を検討している人の3分の2（67%）は、現在の職場にとどまるか否かを決定する際に、スキルが重要な要素になると回答しています。

PwC英国のグローバルマーケットおよび税務・法務サービス（TLS）リーダーのCarol Stubbingsは次のように述べています。
「従業員は不確実性の高まり、仕事量の増加、経済的ストレスに直面し続ける中、スキルの向上を優先し、生成AIなどの新しいテクノロジーを活用して成長を促進し、キャリアを加速させています。この調査結果は、仕事の満足度だけではもはや十分ではないことを示唆しています。絶え間なくテクノロジーが変化する状況において、従業員はスキルの向上をますます重視するようになっています。雇用主は、従業員のプレッシャーを軽減し、最も優秀な人材を維持するために、従業員と技術プラットフォームの両方に投資する必要があります」

従業員はAIを活用して職場のプレッシャーを軽減するとともに、個人の成長を実現
従業員は職場でのプレッシャーの高まりに直面しており、生成AIなどの新たなテクノロジーにも目を向けています。生成AIを毎日使用している従業員の82%が、今後12カ月以内に生成AIによって職場で過ごす時間がより効率化されると期待しています。

また、生成AIは自分たちの成長をサポートしてくれる、と楽観視しています。生成AIを使用している従業員の半数（49%）は、生成AIによって給与が上がると期待しています。このテクノロジーを毎日使用する従業員の間では、その期待はさらに高くなります（76%）。生成AIを使用している従業員の70%以上が、生成AIツールによって、職場でより創造的になる（73%）、仕事の質が上がる（72%）と考えています。

必須のスキル
従業員は、不安の軽減とキャリアの加速のため、スキルの向上をますます重視しています。今後12カ月以内に転職する可能性が高いと答えた従業員は、その決定においてスキルアップを強く意識するとの回答が、同じ職場にとどまる予定の従業員に比べてほぼ2倍になります（67% 対 36%）。また、雇用主がキャリアに役立つ新しいスキルを学ぶための十分な機会を提供しているかについて、肯定的な回答は全従業員の半数を満たしません（46%）。

来年退職する可能性がある従業員は、一般の従業員よりも変化に敏感な傾向があり、51%が自分の仕事に必要なスキルが今後5年間で変化するであろうと回答しています（対、転職の可能性が低い人：29%）。

AIがスキル開発に与える影響には特に関心があり、AIを使用する従業員の76%が職場で新しいスキルを習得する機会になると期待しています。ただし、雇用主は新しいテクノロジーのトレーニングとアクセスに多額の投資を行う必要があります。過去12カ月間、職場で生成AIを使用していない従業員のうち3 分の1（33%）は、業務でこのテクノロジーを使用する機会がないと考えており、24%は生成AIツールにアクセスできません。23%がそのツールの使い方を知りません。

変化のスピードにもかかわらず、職場におけるエンゲージメントには前向きな兆しも見られます。従業員の60%が仕事の満足度に肯定的な回答をしています（2023年の56%から上昇）。2023年以降、家計の苦しさは若干緩和されました（毎月余剰金のある従業員の割合は38%から45%に上昇しました）。しかし、半数以上（52%）は依然として経済的にある程度のストレスを抱えていると述べています。

PwC英国のグローバル・ワークフォース・リーダーのPete Brownは次のように述べています。
「テクノロジーは仕事の進め方と雇用主が求めるスキルの種類を根本的に変えています。したがって、従業員は、デジタル化に合わせて成長し成功できるよう、スキルの向上に投資する組織をより高く評価しています。企業は従業員エクスペリエンスを優先し、透明性を確保しながら、スキルアップ・プログラムに積極的に取り組む必要があります。従業員エンゲージメントが強固になると、変革の成功が加速されるからです」

調査について
2024年3月、50の国および地域にわたる、就業中または求職中の56,600人（うち日本の回答者数2,500人）を対象に調査を実施しました。調査対象は、さまざまな業種、人口統計学的特性、労働形態を反映するよう設計されています。調査レポートはpwc.comを参照ください。

以上