「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、フィリピン・ミンダナオ島における同国政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）の和平合意締結から10年になるのを記念してシンポジウムを開催します。シンポジウムには、フィリピン政府大統領顧問やバンサモロ暫定自治政府首相などをお招きし、和平プロセスや今後の平和と発展について議論します。

ミンダナオ島では、1960年代からフィリピンからの分離独立を目指すイスラム教徒の住民が武装闘争を繰り広げていましたが、17年間の和平交渉を経て、2014年3月に和平合意を締結されました。その後、比政府・MILFを含む関係者の努力により、内戦状態に戻ることなく合意内容の履行が進められ、2025年6月にはバンサモロ自治政府の発足が予定されています。日本政府とJICAは、和平合意以前から地域開発や人材育成などを通してこの地域の発展と和平の実現を支援し、双方からの信頼を積み重ねてきました。2011年にアキノ大統領（当時）とMILF議長が和平に向けて日本で会談を行ったのは、この証と考えられます。

本シンポジウムでは、フィリピン政府・バンサモロ暫定自治政府（BTA)双方の高官が、それぞれの立場から和平合意までの道のりを振り返るとともに、来年に控えた自治政府設立や、その後のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）の平和・安定の継続と開発・発展に向けた課題、解決に向けた協力のあり方について議論します。

ミンダナオの和平は武力ではなく対話と協働によって和平プロセスを進めてきた注目すべきモデルです。ウクライナ侵攻やパレスチナ・ガザ地区での人道危機など、今なお武力を通じた紛争・混乱が絶えない中、平和構築や日本の協力について考える機会となるものと考えます。この機会をぜひご取材ください。