クリッピング、報道分析サービスを提供する株式会社内外切抜通信社（東京都新宿区、代表取締役：近藤義昭）は、2024年3月8日の「国際女性デー」に関する報道を調査し、分析結果を発表しました。


＜調査概要＞

対象：全国紙5紙、地方紙86紙、雑誌1,174誌、Webニュース4,944サイト
方法：調査員が「国際女性デー」の記載がある記事を目視で調査、Webは他サイトへの転載を除外
期間：新聞3月8日付け紙面、雑誌2/20～3/10発売（一部1~3月発売含む）、Web1月1日～3月8日

＜調査結果まとめ＞

■新聞

・国際女性デー関連記事の掲載があった新聞は91紙中67紙で、7割を超えた(73.6%) ・5割（49.5%、45紙）の新聞で国際女性デー関連記事を1面に掲載 ・51紙で共同通信「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を掲載、うち、35紙は1面に掲載 ・記事数1位は『信濃毎日新聞』『朝日新聞』で24記事 ・社説で取り上げたのは22紙、ワッペンのある媒体は35紙

国際女性デー関連記事の掲載があった新聞は91紙中67紙で、7割を超えていました(73.6%)。約5割（49.5%、45紙）の新聞で国際女性デー関連記事を1面に掲載しています。51紙で共同通信社が配信した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を掲載、うち、35紙は1面に掲載しています。

「国際女性デー」の記事数1位は『信濃毎日新聞』、『朝日新聞』で24記事、続く3位は『東京新聞』、『琉球新報』が22記事で同数でした。社説で取り上げた新聞は22紙、力を入れている連載等に添える「ワッペン」と呼ばれるイラストを使用した媒体は35紙でした。


国際女性デーに新聞紙面を盛り上げる動きは、フラワーデモや、＃MeToo運動などを取材し、男女格差への問題意識を持った女性記者を中心に、近年広がりをみせてきました。今年は１面への掲載、題字の装飾、社説での言及など紙面全体での取り組みが増え、一部の記者だけで孤軍奮闘する状態から変化しつつある様子がうかがえます。

また、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」が各地方紙で大きく取り上げられているように、数値やデータを用いた記事が目立ちました。「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は、国際女性デーに関する記事がこの記事のみの媒体でも、1面で掲載されたり、中面で大きく扱われたりしており、国際女性デーの紙面展開に積極的ではない媒体からもこの指数が注目されたと考えられます。

■雑誌

・国際女性デーについて特集掲載があったのは18媒体、総ページ数278ページ ・ジャンル別では、「女性」、「ファッション」、「総合」誌で特集掲載 ・『VOGUE JAPAN』、『ELLE Japon』など、ラグジュアリー系媒体で大型特集 ・『CREA』、『metropolitana』でフェムテック特集

国際女性デーについて特集掲載があったのは18媒体でした。ジャンル別では、「女性」、「ファッション」、「総合」誌で特集が掲載され、特に『VOGUE JAPAN』、『ELLE Japon』、『Harper's BAZAAR』、『25ans』など、ラグジュアリー系媒体で大型特集が組まれました。


『CREA』、『metropolitana』でフェムテック、フェムケアの特集が掲載されています。「総合」誌では女性活躍、働く女性について扱ったものが多く、インタビューや現状分析の記事がメインとなりました。

雑誌はターゲットとする読者層が明確なため、一部の女性、ファッション、総合誌で大きく特集が組まれ、それ以外の雑誌ではほとんど掲載がありませんでした。一方で、特集を組んだ雑誌では、SRHR（Sexual and Reproductive Health and Right・性と生殖に関する健康と権利） や、海外の最新事例、歴史的観点の提示、フェムテックなど幅広い視野と深い知識を得られる内容となっています。


■Webニュース

・1～3月の掲載数は1,556件、掲載日は3月8日が最多 ・掲載記事件数は『PR TIMES』が369件で1位、『Jpubb』が50件で2位 ・運営会社別は「PR TIMES」が383件で1位、「レッドクルーズ」が85件2位 ・新聞、出版、通信、TV系の運営会社の記事が全体の47.7%を占める ・リリースの配信日は3月8日が最も多く99件、次点は3月1日の45件

1～3月の掲載数は1,556件（他サイトへの転載は除外）で、掲載日は3月8日が最多となりました。掲載数上位サイトはプレスリリース配信サービスサイト『PR TIMES』が369件で1位、企業が発表したプレスリリースのポータルサイト『Jpubb』が50件で2位、『毎日新聞』が48件3位となりました。運営会社別では「PR TIMES」が383件で1位、「レッドクルーズ」が85件2位、「中日新聞社」が3位でした。



「毎日新聞社」「朝日新聞社」「日本放送協会」などの新聞、出版、TVといった、既存メディアが運営するサイトが掲載全体の47.7%を占め、残りは26.6％が「PR TIMES」などのリリース配信会社が運営するサイト、7.7％が「レッドクルーズ」が運営する『JPubb』『マチパブ』などのリリースそのままを掲載するサイトでした。国際女性デーのような社会課題に対して、企画、取材、インタビューなどの記事を複数掲載するのは、既存メディアが中心といえそうです。


■総括

2024年の国際女性デーに関しては、新聞470記事、雑誌は18媒体278ページ 、Webニュース1,556件の掲載がありました。新聞は女性に関する報道が少ないと指摘されてきましたが、今回の調査では7割以上の媒体で掲載があり、関心の広がりがみられました。傾向として、無意識の差別や、従来の働き方を見直す記事が多くみられ、国際女性デーの報道は、女性の問題を通して、社会構造を問い直す契機となっているといえます。また、Webニュースの運営元は新聞、TV、雑誌などの会社が半数を占め、社会的なニュースの発信元は従来のマスメディアが中心となっていることが明らかになりました。

■調査概要・結果の詳細
調査概要、調査結果の詳細につきましては、別添の資料をご覧ください。
また、当社Webサイトでも公開しています。
https://www.naigaipc.co.jp/womenday2024/ ‎

■国際女性デーとは

20世紀初めの労働運動や、女性参政権を求める運動が起源とされる。国連が1975年の「国際婦人年」に国際女性の日を策定する取り組みを始め、1977年に国連の日として国連総会で決議された。各地でデモや集会が開かれ、近年は企業や自治体などによるイベントも行われる。黄色いミモザの花がシンボル。

女性の地位向上、権利獲得の取り組みを称えるとともに、未だ権利獲得の途上にある女性たちとの連帯を示し、世界平和を希求する。日本では1923年3月8日に東京・神田の青年会館で初の国際女性デーの集会「国際婦人デー講演会」が開かれ、1947年には戦後初の集会が皇居前広場でおこなわれた。

＜株式会社内外切抜通信社について＞
1939年創業のクリッピング、報道分析専門会社。約7,000媒体を調査員が目視により調査し、分析をおこなっています。新聞・雑誌、WEBはもちろん、TV、ラジオ、X（旧Twitter）、Instagramなど、様々なメディアに対応可能です。

【会社概要】
会社名　　：株式会社内外切抜通信社（ナイガイキリヌキツウシンシャ）
所在地　　：東京都新宿区大久保3-14-4 毎日新聞社早稲田別館2F
設立　　　：1968年（創業1939年）
代表取締役：近藤義昭
事業内容　： 新聞・雑誌・WEB・TVクリッピング・モニター調査
メディア露出の効果測定、分析業務、デジタルコンテンツ制作
URL 　　　：https://www.naigaipc.co.jp/