□代表取締役社長　日髙 祥博コメント
　「2024年12月期第1四半期は、アウトドアレジャーブームや各事業での旺盛な需要と在庫補充を背景とした前年に対し、景気後退懸念や市場在庫の増加に伴う競争の戻りにより、事業環境の逆風が強まりました。そのような中、コア事業である二輪車事業が牽引役となり、増収・増益となりました。
　中期経営計画の最終年度となる2024年度は、4期連続の増収・営業利益増益を見込んでおり、最終年度目標として掲げた「売上高2兆2千億円以上」については、大きく上回る見通しです。また、収益性および効率性については、目標としていた水準を過去2年は超えていますが、逆風下でも維持できるのか、実力が試される1年になると捉えています。
　引き続き、“変革”と“スピード”を意識し、自律的、自発的にアクションを起こすプロアクティブな行動力を発揮しながら、売上収益3兆円という次なる高みに向けて、全社一丸となって取り組んでいきます。」

□連結業績について
　当第1四半期連結累計期間の売上収益は6,421億円（前年同期比356億円・5.9％増加）、営業利益は780億円（同21億円・2.7％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は560億円（同63億円・12.7％増加）となりました。
　当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル149円（前年同期比17円の円安）、ユーロ161円（同19円の円安）でした。
　売上収益は、コア事業の二輪車で強い需要が続くインド、ブラジルで、販売台数の増加および台当たり単価が向上したことにより、増収となりました。営業利益は、二輪車事業での増収効果とコストダウンに加え、円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。
　なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
　売上収益4,306億円（前年同期比287億円・7.1％増加）、営業利益500億円（同136億円・37.3％増加）となりました。
　二輪車事業では、先進国の需要は前年比で微減となり、当社の販売台数は前年並みとなりました。新興国では、インド、ブラジルで需要が増加しましたが、景気悪化の影響から中国等で需要が減少し、当社の販売台数は新興国全体で微減となりました。事業全体での販売台数も微減となりましたが、インド、ブラジルでの販売台数増加および台当たり単価の向上により、増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて新興国でのプレミアムモデルの供給改善やコストダウン、円安によるプラス影響により、増益となりました。
　RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）では、需要は前年並みで推移しましたが、当社の出荷は減少し、減収となりました。また、台数の減少に加え、競争環境の激化に伴い販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。

　SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、メイン市場である欧州において在庫調整局面が継続し、当社も引き続き生産調整を実施しています。売上収益・営業利益は、電動アシスト自転車とe-Kitの販売台数が減少したことにより、減収・減益となりました。

【マリン】
　売上収益1,419億円（前年同期比36億円・2.5％減少）、営業利益255億円（同115億円・31.0％減少）となりました。
　中国やブラジルなどの新興国では、漁業や観光への堅調な需要が継続しました。一方、北米、欧州では景気後退懸念により中小型船外機の需要が減少しましたが、大型船外機の需要は安定的に推移しました。当社の販売は、先進国で減少、新興国で前年並みで推移したことにより、船外機全体で減少しました。ウォータービークルは金利上昇を懸念した買い控えにより、需要が減少しました。一方、当社の販売台数は製品の強い引き合いがあり増加しました。この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。

【ロボティクス】
　売上収益192億円（前年同期比6億円・3.3％減少）、営業損失37億円（前年同期：営業損失4億円）となりました。
　サーフェスマウンターは、低迷する中国市況に変化は見られず、欧州では景気後退懸念により需要が減少しました。当社の販売はアジアで増加しましたが、高価格機種の販売が伸びずモデルミックスは悪化しました。産業用ロボットは、中国での需要が引き続き停滞し、当社の販売も減少しました。また、半導体製造装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売も増加しました。この結果、ロボティクス事業全体では減収・減益となりました。

【金融サービス】
　売上収益269億円（前年同期比90億円・50.4％増加）、営業利益61億円（同36億円・142.4％増加）となりました。
　当社の売上収益は、前期までの販売台数増加に伴い販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより、増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで、増益となりました。

【その他】
　売上収益235億円（前年同期比22億円・10.2％増加）、営業利益1億円（同4億円・73.7％減少）となりました。
　ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加し、増収となりましたが、その他セグメント全体では固定費の増加などにより、減益となりました。

□通期連結業績の見通しについて
　2024年12月期通期の連結業績予想につきましては、2024年2月14日の前期決算発表時に公表した予想（売上収益2兆6,000億円、営業利益2,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,750億円）を変更していません。また、通期の為替レート、米ドル140円（前期比1円の円高）、ユーロ150円（同2円の円高）の前提から変更していません。