芝浦工業大学とUR都市機構が包括連携協定を締結--豊洲四丁目団地で持続可能な地域づくりを推進



芝浦工業大学(以下、「芝浦工大」)と独立行政法人都市再生機構(以下、「UR都市機構」)は持続可能な地域づくりの推進に向けて、令和5年9月28日に包括連携協定を締結しました。豊洲四丁目団地をはじめとする江東区内の地域医療福祉拠点化に取り組むUR賃貸住宅団地(以下、「団地」)で、持続可能な地域コミュニティの形成支援により地域の活性化等を推進します。




1 背景・目的
芝浦工大とUR都市機構は、団地及びその周辺地域で、多様な人々が互いに支え合うことで社会的な孤独・孤立を解消し、いつまでも安心して生き生きと住み続けられる住まい・まちづくりを進めていくにあたり、多様な人々のコミュニティに対する関心・意識を確認し、共用部での活動イメージや場づくりを検討するため、連携・協働することとしました。
芝浦工大は地域に成果を還元する「知と地の拠点」を目指して、地域をフィールドとした研究、実践的教育を通じた人材育成を進めています。「社会に学び、社会に貢献する技術者の育成」という建学の精神のもと、社会貢献実現への基本方針を「教育・研究・イノベーションの三位一体推進」と掲げ、大学と企業・地域に貢献しうる活動を目指しています。これまでにも、豊洲エリアをはじめ、地域連携事業において「まちづくり」「ものづくり」を通して地域の課題解決に取り組んできました。
一方、UR都市機構は、団地を含む地域一体で、"多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち"《ミクストコミュニティ》の実現を目指し、地域の方々と連携・協力しながら、豊かな屋外空間を備え、多くの方々が住まう団地を"地域の資源"として活用し、地域に必要な住宅・施設・サービスの整備を推進しています。また、団地を拠点とした持続可能な地域コミュニティの形成支援により地域の活性化等の取組みを行っています。

2 締結者
 ・芝浦工業大学 学長 山田 純(やまだ じゅん)
 ・UR都市機構 東日本賃貸住宅本部 東京東・千葉地域本部長 酒井 弘(さかい ひろし)

3 連携内容
芝浦工大とUR都市機構は地域関係者とも連携しながら、豊洲四丁目団地及びその周辺地域をフィールドに、次の事項に取り組んでいきます。
(1) 多様な人々が安全・安心に[高島 もも(TAK1] 住み続けられる環境整備に関する事項
(2) 持続可能な地域コミュニティ活動活性化支援に関する事項
(3) 地域で活躍する人材の発掘や活動支援に関する事項
(4) 社会的な孤独・孤立の解消支援に関する事項
(5) 上記の目的に資する調査、研究、効果検証の推進及び情報発信に関する事項
(6) その他、両者が必要と認める事項

4 これまでの活動内容及び今後の活動内容
本件は令和3年から双方で議論を重ね、今年度から豊洲四丁目団地で調査を実施しており、今後はさらに住民調査を進めて、団地にお住まいの方々が日々どのような外出行動や他者との関わりを持って生活しているかを調べ、「孤独・孤立の防止」「コミュニティ活性化」のための建築計画の指針を得ることを目的としています。この調査の結果から、団地にお住まいの方々がより効果的に、互いにコミュニケーションをとることができる機会を計画する等、共用部での活動イメージや安全・安心な場づくり、地域とのつながりについて検討していきます。また、江東区内の地域医療福祉拠点化に取り組む他の団地での展開も想定して、活動を継続していきます。
9月23日(祝)、団地で「とよよんマルシェ」(豊洲四丁目団地)を開催しました。 「とよよんマルシェ」は、子どもから高齢者まで全世代を対象とし、地域コミュニティの形成・支援、居住者の外出機会の創出、自治会活動の活性化等を目指し、令和5年3月から毎月第4土曜日に開催しています。(8月は休会。今年は11月までの予定)




▼本件に関する問い合わせ先
広報連携推進部 企画広報課
TEL:03-5859-7070
FAX:03-5859-7071
メール:koho@ow.shibaura-it.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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この企業の情報

組織名
芝浦工業大学
ホームページ
https://www.shibaura-it.ac.jp/
代表者
山田 純
資本金
0 万円
上場
非上場
所在地
〒135-8548 東京都江東区豊洲3丁目7-5
連絡先
03-5859-7000

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