経営学部が経営学科と商学科（仮称）の２学科制へ
キャンパスブランド構想に基づき、深草キャンパスを社会科学の拠点に。




【本件の概要】
龍谷大学（学長：入澤崇、所在地：京都市伏見区、以下本学）は、経営学部に新たに「商学科（仮称）」の開設を予定しています（設置構想中）。これにより、経営学部は経営学科と商学科（仮称）の２学科制となります。
商学科（仮称）は、「事業創造コース」と「マーケティングコース」の２コース（履修モデル）を柱に、実践と知識の往還型教育を主軸として、実践的な学びを通じて社会の諸課題を実証的に把握し、市場や地域社会において継続的に新たな価値を創造し提供することのできるスタートアップ志向型の人間育成を目指します。
一方、経営学科は、「マネジメントコース」、「会計コース」、「経営情報コース」の３コース（履修モデル）を柱に、社会人基礎力の獲得と育成を主軸として、自らが属する組織の課題発見、解決のための戦略構築をし、各構成員が獲得してくる個別情報を組み合わせて組織全体の成果を向上させられる能力をもったスケールアップ志向型の人間育成を目指します。


１　2025年４月以降の龍谷大学経営学部の概要
学部名称　　経営学部(入学定員：540名)
学科名称　　経営学科　　／　　商学科(仮称)
学位　　　学士(経営学)　　／　　学士(経営学)
入学定員　　 380名　　　／　　　160名
編入学定員＜3年次＞　3名　　／　　2名
収容定員　　1,526名　　　／　　　644名

２　経営学科と商学科（仮称）のコース（履修モデル）の特色
経営学科
マネジメントコース
　組織の運営・管理のために必須となる経営管理や人的資源管理、組織行動、経営組織などについて学ぶ。変化する現代の組織をマネジメントし、様々な現場でリーダーシップを発揮できる能力を身につける。
会計コース
　職業会計人として、より高度な会計実務に適応できる能力、会計実務のさまざまな場面において生じる問題を的確に把握・分析する能力、それを解決するための判断能力、会計に関する専門的な知識と高潔な倫理観などを身につける。

経営情報コース
　組織の情報を収集、処理、分析する方法を学び、企業活動の舞台となる市場（金融市場、労働市場など）や経営環境の変化に対応する戦略策定に必要となる情報の活用方法を身につける。
〔主な特徴〕
■ スケールアップ志向型の人間育成
■ 演習科目を中心とした少人数教育の徹底
■ 課題発見・解決能力の修得を主眼に置いたカリキュラム構成
■「演習」所属に必要な知識・技能にもとづいて講義科目を主体的・能動的に選択


New商学科（仮称）
事業創造コース
　事業の創造と運営についての実践や知識を学び、社会の諸課題を実証的に把握するとともに、ビジョンを掲げ、周囲の人間を巻き込み、必要な資源を調達し、新たな価値の創造と共有および地域・社会の発展に資する能力を身につける。
マーケティングコース
　マーケティングや流通についての実践や知識を学び、社会の諸課題を実証的に把握するとともに、その解決につながる新たな価値の提供を通じて、顧客の創造と維持および地域・社会の発展に資する能力を身につける。
〔主な特徴〕
■ スタートアップ志向型の人間の育成
■ 初年次から実践（実践型科目）と知識（講義型科目）の往還型教育の展開
■ チームティーチング体制による学修コミュニティの構築
■ 実務家講師による科目の配置とオンライン教育の活用（海外の起業家による講義など）




本学は、創立400周年を迎える2039年度末までの長期計画「龍谷大学基本構想400（※1）」（以下、「構想400」）に基づく取組として、３つのキャンパスを特色化させ、機能・学びを充実させるキャンパスブランド構想を推進しています。
本学は既に、2025年4月、社会学部を改組し、瀬田キャンパスから深草キャンパスに移転させる構想を発表しています。これと同時期に経営学部に商学科（仮称）を設置し2学科制とする予定です。
これら一連の改革により、深草キャンパスには、経済学部、経営学部、法学部、政策学部、国際学部及び社会学部の６学部が集まることで、社会科学の叡智を結集し、それぞれの学問分野がもつ専門性とともに社会科学の総合性を高めることを目指しています。深草キャンパスが一体となり、複雑化する社会の諸問題に対応できる人材輩出を推進してまいります。

（※1） ⿓⾕⼤学基本構想400
https://www.ryukoku.ac.jp/400plan/


設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合があります。

問い合わせ先：龍谷大学 経営学部教務課　（担当：水野・竹之内）
Tel 075-645-7895　　biz@ad.ryukoku.ac.jp　　https://www.biz.ryukoku.ac.jp/


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/