NITE、スマートフォンを活用した遠隔現場支援システム「スマート保安技術カタログ第9号案件」を公開

～熟練者の知見を遠隔共有・指導に活用～

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原】が事務局を務める「スマート保安プロモーション委員会」は、株式会社クアンドが開発した『手持ちのスマートフォン等を活用した遠隔現場支援システム』を、電気設備の点検や検査を行う電力保安の現場作業を支援するスマート保安技術として承認しました。本技術は、「スマート保安技術カタログ（電気保安）第9版」に掲載し、2023年7月31日よりNITEのホームページで公開しています。

スマート保安技術カタログ　＞＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/smart_hoan_catalog.pdf
（本技術は、要素 00006-P1（資料1.1）～要素 00006-P6（資料2.3）に掲載）

　現在、電力保安業界では熟練技術者の定年退職等により人材不足が深刻な問題となっており、スマート保安技術を用いた熟練技術者による現場作業員への遠隔支援のためのツールが求められていました。

　今回承認された遠隔現場支援システム（SynQ Remote：シンクリモート)は、手持ちのスマートフォンやタブレット等を通じて、作業現場と遠隔地にいる管理者(熟練者)をつなぐコミニュケーションツールです。現場作業員や熟練技術者は手持ちのスマートフォン等に専用アプリをダウンロードし、アカウントを作成することで、現場映像をリアルタイムで共有し、グループ通話での同時通話が可能となり、また、音声文字変換、お絵描き機能、お互いに示したい箇所を画面上で指示・確認できるポインタ機能など、現場作業の支援に適した機能を備えています。

　本システムは、建設業や製造業、インフラ業、行政など幅広い現場で導入・運用されており、施工管理者の現場確認に伴う移動時間の削減や、熟練者不足の解消、技術継承に向けた現場教育等への活用も期待されています。

「手持ちのスマートフォン等を活用した遠隔現場支援システム」について

技術の概要
　本システムの特長は、スマートフォンやPC等の通信媒体を活用できること、電話と同じようにボタンひとつで相手を呼び出せること、最大10人までグループ通話で同時通話が可能であること、ポインタ機能などで現場の状況が一目で把握できること等があります。

　また本システムの健全性担保のためにISMS認証を取得しており、写真や画像は専用クラウドに保管され、個人端末には残らない仕様となっています。
　経験と技術力に左右される電気保安点検作業において、本システムを活用することで、経験の浅い現場技術者への遠隔サポート、新たな電気設備や電気事故対応時のベテランによるアドバイス、現場OJT（On The Job Training）、及び新人の現場教育等がより充実することが期待できます。

スマート保安プロモーション委員会について

　電気保安の現場では、需要設備の高経年劣化や電気保安人材の高齢化・人材不足、台風や自然災害など様々な課題を抱えています。こうした課題の解決に向け、NITEは経済産業省からの要請を受けて、スマート保安プロモーション委員会を立ち上げました。
　当該委員会では、学識経験者等からなる委員が、申請のあった保安管理技術案件の代替性・実効性・経済性などを評価します。また、評価されたスマート保安技術の導入・普及を阻害する要因があれば、その対応策を検討し、国や業界団体への提言も行っています。

※出典：「電気保安分野スマート保安アクションプラン」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/denryoku_anzen/20210430_action_plan.html

スマート保安プロモーション委員会　＞＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/smart_hoan_shiryo.html

スマート保安技術カタログについて

　スマート保安プロモーション委員会による評価の結果、スマート保安技術として妥当と判断されたものは、スマート保安技術カタログに掲載し、NITEのホームページ上で公開しています。本カタログは、電気設備の設置者等が保安技術導入・促進を検討する際の参考資料として活用されることを目的としたもので、「手持ちのスマートフォン等を活用した遠隔現場支援システム（技術区分：現場支援）」は、第９号の案件になります。

スマート保安技術カタログ　＞＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/smart_hoan_catalog.pdf

NITEにおける電気保安の課題解決に向けた取り組み

　NITEでは、経済産業省からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の設計、維持、運用等における安全を確保するための行政活動）を技術面から支援するため、2020年5月に電力安全センターを新設しました。NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、新しいスマート保安技術の普及啓発活動や規制見直し等の提言を行うなど、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

NITE電力安全センターの業務紹介　＞＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html