独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］化学物質管理センターは、2026年11月16日（月）～2027年1月15日（金）（予定）に、「NITE講座2026　化学物質管理　～規制・評価・政策動向を体系的に学ぶ～」を開催いたします。
　例年ご好評をいただいている本セミナーは、昨年度のオンデマンド配信において3,000名を超える方々にお申し込みいただきました。
　今年度も、関心のある講座を選んで期間中いつでも受講できる、オンデマンド配信で開催いたします（要事前登録）。
　化学物質管理に携わる事業者の皆様をはじめ、ご関心のある方はぜひお申し込みください。




　化学物質の適切な管理は、みなさんのくらしの安全を支える上で不可欠です。
　本講座は、化学物質管理業務に初めて携わる方など、主に初学者を対象とする無料の講座です。
　化学物質管理の基礎、関係法令、実務上の対応、海外の規制動向、情報収集の方法、化学物質の情報伝達及びリスク評価など、実務に活用できる知識を体系的に紹介します。
　また、各講義のシラバスには、専門性及び実務性の目安を星の数で表示しており、目的やレベルに応じて講座を選択いただくことが可能です。
　化学物質の製造事業者に限らず、化学物質を取り扱う幅広い事業者の皆様に受講いただけます。
　ぜひお申し込みください。

　セミナー詳細URL ＞＞
　 https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html



▶開催概要

受講申込み募集期間
　募集中 ～2026年12月18日（金）
オンデマンド配信期間（Vimeoでの限定公開期間）
　2026年11月16日（月）～2027年1月15日（金）

※全ての講義を受講いただくことも、関心のある講義だけを選択して受講いただくことも可能です。
※詳細な講義内容は下段の開講科目（シラバス）をご覧ください。


定員
なし

主な受講対象
・化学物質管理業務に初めて携わる方など初学者を対象に、化学物質管理業務を行うにあたって必要な知見を習得したい方
・化学物質製造事業者に限らず、化学物質を扱う幅広い事業者の方

受講料
無料（申込者限定公開）

受講条件
通信環境および動画視聴用端末の準備、操作が問題なく行えること

開講科目

1	化学物質管理センターの役割及びNITE講座2026概要
2	化学物質管理及び化学物質のリスク評価概論
3	化学物質管理のための費用効果・費用便益分析 ～概論と大気質モデルを用いた試算例の紹介～
4	化審法の概要と最近動向について
5	化審法概論Ⅰ：新規化学物質届出制度の概要と申請のポイント及び分解・蓄積性試験 の概要と評価の考え方について
6	化審法概論Ⅱ－①：一般化学物質等のリスク評価制度及び製造数量等届出制度 ～リスク評価制度～
7	化審法概論Ⅱ－②：一般化学物質等のリスク評価制度及び製造数量等届出制度 ～製造数量等届出制度～
8	化審法の違反事例と対策について
9	化管法の概要
10	化兵法の概要
11	安衛法に基づく化学物質管理の概要について
12	消防法における化学物質管理
13	化学物質管理に関する情報収集
14	化審法官報整理番号の調査
15	これからの情報伝達基盤を担うCMP －求められる背景とその概要－
16	化学品のGHS分類とラベル・SDSによる情報伝達の概説（初学者向け）
17	「GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム（NITE-Gmiccs）」の操作方法
18	米国と欧州の化学物質管理規制の基礎
19	海外の規制当局等の情報の集め方～NITEケミマガを中心に～

お申し込みはこちらから
https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html



▶NITE講座とは？
　NITEでは毎年、
「製品等の適合性評価の仕組み」
「身近な家庭用製品の安全確保」
「化学物質のリスク評価と適切な管理」
「"バイオものづくり"に向けた微生物の活用」
「最先端の蓄電池システムの安全性評価や電気事業における電力安全」
などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。
　ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。



▶独立行政法人 製品評価技術基盤機構 化学物質管理センターの概要
　NITE化学物質管理センターは、経済産業省が所管する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」や「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」などに基づき、化学物質の安全性審査および化学物質のリスク評価を技術面から支援し、化学物質の適切な管理に貢献しています。
　また、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）」に基づく立入検査や国際査察への立会い業務を行っています。
　加えて、化学物質の法規制情報等を検索できるシステム（NITE-CHRIP）、混合物GHS分類やラベル・SDSの作成を支援するツール（NITE-Gmiccs）などを通じて、化学物質管理に関する情報提供を行い、事業者の化学物質管理を支援しています。