オリックス銀行株式会社、丸紅株式会社、及び株式会社常陽銀行が出資するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドであるJレイズ投資事業有限責任組合（以下、「3社」）は、2022年10月27日までに、デジタル証券準備株式会社（以下、「DS社」）への出資を完了しました。

DS社は、「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションの下、誰もが資産家になるための次世代の金融商品提供の実現を目指して、現物不動産をブロックチェーン技術を用いてセキュリティ・トークン化して売買できる不動産STO事業*1を準備中です。

また、DS社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社（以下、「OS社」）は、ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証（以下、「本実証」）について、2022年8月29日付で産業競争力強化法に基づく新技術等実証計画（いわゆる「規制のサンドボックス制度」*2）の認定申請を行い、2022年10月14日付で認定を受けました*3。DS社及びOS社は、現在、本実証実験の実施に向けて鋭意準備を進めております。

3社は、DS社への出資を通じて、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めるべく、我が国の個人金融資産等の新たな受け皿として今後期待されるセキュリティ・トークン市場におけるDS社の取組みを後押しして参ります。

*1 不動産STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）事業：
STOは、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術を用いて電子的に発行される「セキュリティ・トークン」（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う手法。不動産STOは、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいい、従来の不動産証券化商品とは異なる次世代の金融商品として注目されている。

*2 規制のサンドボックス制度：
IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミー等の新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度。

*3 内閣官房報道発表資料：20221014_sandbox.pdf （cas.go.jp）（https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_sandbox.pdf）
　 実証計画の概要資料：20221014_3shiryou1-1.pdf （cas.go.jp）（https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_3shiryou1-1.pdf）


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