オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：森 望）と、蓄電所事業の共同実施に関する契約を締結しましたのでお知らせします。

当社は、関西電力と共同で「紀の川蓄電所合同会社」を設立し、関西電力送配電株式会社の紀の川変電所（和歌山県紀の川市）の敷地内において、2022年8月から蓄電所の建設に着手します。定格出力48MW、定格容量113MWh※1の大型の系統用蓄電池を設置し、2024年の事業開始を目指します。 本事業は、大型蓄電池を電力系統に接続し、電力の余剰時には充電し、不足時には放電することで、電力需給の安定化を図ります。蓄電池は電力の充放電を機動的に行える特徴があるため、電力需要の状況に合わせて、供給力の調整を迅速に行うことが可能です。本事業において、関西電力は主に蓄電池の運用業務を、オリックスは主に保守・メンテナンス業務、およびアセットマネジメント業務を担います。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が推進されています。国内の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、2011年度の10.4％から2019年度には18.1％にまで増加※2しており、今後も普及拡大が予想されます。一方で、太陽光発電や風力発電は日射量や風況といった天候により発電量が変動しやすく、発電量の不足による需給ひっ迫や供給過多に伴う出力抑制などが日々発生しています。両社は本事業を通じてこれらの課題の解決に貢献し、電力レジリエンス強化に努めてまいります。

オリックスグループは、今後も蓄電所事業を含めた再生可能エネルギー事業を幅広く展開し、電力需給の安定化と脱炭素社会実現の両立に貢献してまいります。

※1 定格出力は瞬間的な出力の大きさ、定格容量は放電可能な持続時間を意味します。本件の定格容量は、1日1サイクルの充放電をした場合、一般家庭約1.3万世帯の1日の使用量に相当します。
※2 出典：経済産業省「2030年に向けた今後の再エネ政策」
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/05_01.pdf）


■蓄電所事業　仕組み