2022年6月28日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（本社：東京都千代田区、代表：木村 浩一郎）は、節電や省エネルギーを前提とした再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及促進を、世界のカーボンニュートラル実現や日本のエネルギー自給率向上等を図る上での重要な社会課題と捉え、再エネに係る一般消費者のニーズ、導入・購入に至る動機、誘因や阻害要因を明らかにする「再エネ普及促進施策に関する市場調査」を実施しました。
今回の調査結果から、主に以下のような、再エネ普及促進にあたって施策を講ずべき課題や、導入・購入に至る新たな動機の存在が明らかになりました。
・再エネ普及促進には、「認知」、「行動」の2つの壁が存在する
・再エネ導入・購入を喚起するには、地産地消や、里産地消(※1)、エシカル消費を可能とする、再エネの産地価値やCO2削減効果の可視化をはじめとした“非金銭的インセンティブ”が重要な要素の一つになる

背景と目的
■一般消費者の行動・参加の喚起・促進
エネルギーの最終消費者が個人であることを踏まえ、強制性があり、定量的な基準の整備が進む企業向けの制度のみならず、節電や省エネルギーを前提とした上で、日本のエネルギー消費の3～4割を担う一般消費者の積極的な再エネ導入・購入を喚起し、各家庭や地域に眠る再エネ電源や潜在的な購買欲といった財を発掘し、需要と供給を一体的に向上させていくことが再エネ普及促進施策のひとつと考えています。そこでPwC Japanグループは、全国の一般消費者3,000人を対象に、消費者行動モデルのフレームワークに基づき、再エネ自体の認知度、再エネ利活用に関するニーズ、導入・購入に至る動機や誘因等に関する50問程度の設問による「再エネ普及促進施策に関する市場調査」を実施しました。
なお、本調査の結果を踏まえた、今後の再生可能エネルギー普及促進に資する政策・制度設計に係る提言については後日公表を予定しています。

(※1) https://www.pwc.com/jp/ja/industries/eu/renewable-energy-support-co-creation.html

調査結果の抜粋
【再エネの認知・利用度】
再エネを「認知」し、「興味」を示す割合は50%程度、購入・導入等の「行動」に移す割合は17％（≒再エネ電源構成比率）と、普及促進に向け、更なる原動力の必要性が示唆されました。（図1参照） 図1：再エネの認知・利用度

【再エネ利活用に対する2つの壁】
再エネ利活用には、前述の「認知の壁」に加え、利用可能な関連制度やメリットに対する認識・理解不足等の「行動の壁」が存在することが明らかになりました。 図2：再エネ利活用に対する2つの壁

【再エネ普及促進の原動力】
定量／定性データから、電気料金のみならず、生産者の見える化や環境価値等の「非金銭的」価値が再エネ普及促進の原動力であると判明しました。 図3：再エネ普及促進の原動力

【再エネ普及促進施策の方向性】
再エネの需要・供給を共に高める上では、再エネが持ちうる「非金銭的インセンティブ」の創出・制度設計は有効な施策のひとつとなることが示唆されました。 図4：再エネ普及促進施策の方向性

市場調査結果の詳細は下記よりダウンロード可能です。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/survey-for-the-promotion-of-renewable-energy.html

政策提言活動
PwC Japanグループでは、「社会における信頼を築き、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）の実現につながる活動として、2018年秋に政策提言活動を有志で開始しました。日本の重要な社会課題である「社会保障・少子高齢化」「人材育成・教育改革」「地方創生」「多文化共生」「環境・エネルギー」という5つのテーマを取り上げ、解決に向けた政策の研究や提言作成を進めています。
今般「環境・エネルギー」分野において、日本の脱炭素化、分散電源の最大限活用、里産地消、地方創生等の社会課題解決に資する一般消費者の再エネ普及促進に係る市場調査を実施しました。



PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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