情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、パートナーズプロジェクト税理士法人（本社：新潟県長岡市、代表：藤井英雄、以下：パートナーズプロジェクト）による、ファイルセキュリティ製品「FinalCode」を導入した情報漏洩対策の事例を、3月28日に公開したことを発表します。

BCP・テレワーク対策で「FinalCode」のBox連携を導入　
パートナーズプロジェクトは、従業員数約50人（うち税理士は12人）と、新潟県ではトップクラスの規模の税理士法人です。同社は、パートナーズプロジェクトグループという専門家集団を組織しており、同じ平屋の建物内に法律事務所や社会保険労務士事務所、司法書士事務所、デザイン会社などがあることから、通常税理士だけでは対応できない課題に対してもワンストップサービスを提供することが可能です。

同社は、2019年の台風19号をきっかけに、BCP対策として情報管理のクラウド化、さらに新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク化を進めました。このとき導入したのは、セキュリティを強固にしたデータ管理プラットフォームである、Boxです。

Boxは、クラウド上でデータを管理・共有できるプラットフォームで、社外とのファイル共有を安全にできるソリューションです。通常のクラウドストレージと異なり、ファイルを端末側に残さずに運用し、かつ細かい権限設定でファイルの操作権限を限定できるため、安全にファイルを管理できるのが特徴です。
パートナーズプロジェクトでは、ファイルを顧客とやり取りするにあたり、クラウド上にあるファイルを安全に守りながら、ダウンロードした後に万が一ファイルが外部に漏洩した場合でも追跡・遠隔消去したいというニーズもありました。このため、ファイルセキュリティ製品「FinalCode」のBox連携を導入したのです。





「FinalCode」のBox連携で、顧客とのファイル共有を円滑にしながらセキュリティを強化
同社では、企業の決算に必要な約70万ファイルの情報を管理しています。これらのデータは、重要な機密情報であり、データを守ることが顧客の信頼に繋がります。同社では、これらのデータを安全に守りながら、顧客と円滑にやり取りできるよう、対策を実施することとなりました。

Box内のファイルで特に重要度の高いデータは、「FinalCode」で事前に暗号化し、操作権限を設定しておくことで、データを閲覧したり、ダウンロードする権限を限定することができます。これにより、Box上では、暗号化されたファイルを、顧客がダウンロードしたり、メールに添付して顧客に送るといったやり取りが可能になりました。

この　「FinalCode」のBox連携では、Boxにアップロードしたファイルを「FinalCode」が自動で暗号化する、「自動暗号化機能」が備わっています。このため、利用者が意識しなくても、Box上で通常のファイル操作をするだけで、ファイルにセキュリティ統制を効かせることが可能です。

また、「FinalCode」には、ブラウザービュー（BV）ファイルという機能があり、通常の「FinalCode」での暗号化と同様に閲覧者を指定してファイルを暗号化することが可能です。BVファイルでは、復号に用いるクライアントモジュールのインストールが不要で、暗号化されたファイルをブラウザー上で閲覧することができます。「FinalCode」クライアントのインストールやクラウドストレージの利用が難しい場合、またPPAP対策として、ファイルをメールに添付する際、BVファイルを使用しています。

パートナーズプロジェクトの今後の事業展開については、同業他社に対する競争優位性の確保や生産性向上、テレワーク推進を行うために、より一層のDX化とセキュリティ対策の両立に取り組んでいくとのことです。現在はまだ会計のRPA（ロボットによる業務自動化）やペーパーレス化は進んでいない部分もあるといいます。BCP対策やコロナ対策から始まったDX化を推し進め、Boxの認証基盤の強化も含めてセキュリティ対策も強固にしていく考えです。

■パートナーズプロジェクト税理士法人の導入事例全文は
こちら▶　https://www.daj.jp/bs/case/case91/

デジタルアーツの「FinalCode」について