住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は持続可能な社会の実現を目指すNGOのCDP※1から、最高評価である「気候変動Aリスト」企業として6年連続で選定されました。2016年に評価基準が変更されて以来、6年連続で選定された日本企業は当社を含め4社のみです。

　CDPは企業の温室効果ガス排出量および気候変動戦略に関する世界有数のESG評価機関で、世界の時価総額上位の企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みを評価します。「気候変動Aリスト」は気候変動対策で特に優れた活動を行う企業が選定され、2021年は世界の約13,000社の中から世界200社、日本55社が選定されました。

　当社が策定した温室効果ガス排出量削減に関する目標は「Science Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ※2」から科学的根拠に基づいた目標として認定されています。2030年までにグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2）を2017年比で21％削減する取組みを進めるとともに、現在はSBTイニシアチブの新基準である1.5℃目標に適合する新たな目標値を申請しています。また、2020年3月には2040年までに事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指す国際的イニシアチブ「RE100」にも加盟しました。さらに、気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースであるTCFD※3に賛同し、気候変動が当社に及ぼす影響のシナリオ分析と情報開示にも取り組んでいます。

　住友林業グループは2019年に発表した「住友林業グループ中期経営計画2021」の中で、サステナビリティ戦略及び重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編」を策定し、事業戦略とサステナビリティ戦略の連動性を高めてきました。2022年に発表予定の次期中期経営計画でも「事業とESGへの取り組みの一体化」をより一層推進し、今後も持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

※1　CDP：https://www.cdp.net
2000年にロンドンで設立されたNGOで企業や政府による温室効果ガス排出量の削減、水資源・森林の保全を促進している。資産総額110兆米ドルに及ぶ機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促し、気候変動を防ぐことを目指している。
※2　Science Based Targetsイニシアチブ：https://sciencebasedtargets.org/
産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（Science Based Targets）を推進。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が設立。
※3　TCFD：https://www.fsb-tcfd.org/
Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSB（金融安定理事会）の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を2017年6月に公表し、企業、政府など世界の2,700超の企業・機関が賛同している（2021年11月25日時点）。