PC再生業務で新たな価値を創出
　中古パソコンの裏ぶたを開け、リユースのためのSSD換装作業に取り組んでいるのは、当社の特例子会社、ヤマハモーターMIRAI（株）の従業員です。MIRAI社では現在、知的障がい者30名、精神障がい者2名、身体障がい者１名を含む52名が、オフィスサポート業務やオフィス清掃、部品包装などの仕事に取組み、社員として働いています。
　「新たにスタートしたPCの再生業務は、変革を目指す私たちのチャレンジの一つです」と話すのは、同社社長の高橋愛さん。「中古PCのリユースは社会課題の解決につながると同時に、ヤマハ発動機グループの環境経営にも貢献すると考えています。こうしたエシカルな価値を持つ取り組みの一端を担うことで、私たちMIRAIの新たな価値を生み出していきたいと考えています」（同）
　PC再生という新たな業務領域は、就労選択肢の拡大にもつながります。高橋さんも「持ち味や適性の異なる社員たちがいきいきと働くためには、仕事の選択肢は広いほうがいい。（業務領域の拡大を）社員の能力開発やスキルアップの動機づけにもつなげていきたい」と期待しています。



特例子会社の新規事業モデルに
　MIRAI社にPC再生業務を委託するポンデテック社は、教育現場における端末の不足や障がい者の雇用、さらには循環経済形成など、さまざまな社会課題をPC再生処理技術でつなぐことを目指したスタートアップ企業です。当社が出資するベンチャーファンドをきっかけに出会いが生まれ、両社の協業が始まりました。
　今回の取り組みでは、まず当社で不要になったデータ消去済みの古いPCをポンデテック社が回収し、再生処理の技術指導を受けたMIRAI社が業務を受託。再生されたPCはポンデテック社を通じてICT教育の現場等に安価で販売され、利活用されることになります。
　企業が業務で使う端末は比較的ハイスペックなモデルが多く、かつ同一機種を大量に仕入れられることから再生処理工程の省力化にも結びつきます。MIRAI社では月間50台規模のトライアルを10月からスタートさせており、今後、人材育成に取り組みながら本格稼働させていく計画です。
　「このスキームを軌道に乗せることができれば、全国のさまざまな特例子会社の新規事業として応用できる可能性が広がります。ヤマハ発動機にとっても使用済みのPCが利活用されるのは良いことですし、まずは足元を固めて、その後はグループ企業や地域の自治体にもPCリユースのアプローチを拡げていきたいと考えています」（高橋さん）



これまで使用されてきた大量のパソコン端末が、MIRAI社の手によって再生され、しかも教育の現場で利活用される。この循環が軌道に乗れば、いくつかの社会課題の解決に向けて同時に貢献することにつながるかもしれません。特例子会社の新たなチャレンジに注目したいと思います。　


■ヤマハモーターMIRAI（株）https://www.yamaha-motor-mirai.co.jp/