住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）と株式会社IHI（社長：井手　博　本社：東京都江東区／以下、IHI）は2021年10月31日から11月12日に英グラスゴーで開催される「第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）※1」の「ジャパン・パビリオン」に共同で出展し、経済産業省主催の特別セミナーにも参加します。
　※１ COP（Conference of the Parties）は、1992年に国際連合の会議により採択された気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、同条約締約国により1995年から毎年開催されているものです。

　温室効果ガスの抑制には熱帯林・泥炭地を適切に管理し、森林火災や泥炭地消失による二酸化炭素排出を削減することが喫緊の課題のひとつです。また、二酸化炭素排出削減に加え、熱帯林や泥炭地が本来持つ、地球規模の水循環や生物多様性の保全といった価値を適正に評価することも重要です。

　住友林業とIHIは今年6月「森林管理コンサルティング事業」と「自然資本の価値を最大化する持続可能なビジネスの開発」に向け業務提携しました。その取り組みを統一したブランドで情報発信や技術提案を本格的に開始します。

【ジャパン・パビリオンへの参加】
　ジャパン・パビリオンは環境省が主催し、脱炭素社会への移行に向けて官民合わせて一丸となって取り組む環境技術を国内外に向けて展示やセミナーで発信するものです。日本の目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現と、世界の脱炭素化に貢献する技術や取り組みを現地でのブース展示12 件、バーチャル展示33 件で説明します。
　住友林業とIHIは共同でジャパン・パビリオンのサイドイベントである、経済産業省主催のセミナーにスピーカーとして参加するとともに、パビリオン内の展示で取り組みを説明します。

■経済産業省主催セミナーでの登壇
　経済産業省はHISUI※2、ASTER※3、PALSAR※4などの衛星データの利用を促進し、住友林業とIHIの提携事業の発展と世界的普及を支援しています。経済産業省が主催するセミナーは、住友林業とIHIのほかに官学民のトップランナーが登壇し、我が国が世界に誇る先端技術の活用や、オールジャパンで取り組む気候変動対策を世界にアピールします。
　※2 Hyperspectral Imager SUIte。宇宙実証用のハイパースペクトルセンサ。
　※3 Advanced Spacebor Thermal Emission and Reflection Radiometer。資源探査用将来型センサ。
　※4 Phased Array type L-band Synthetic Aperture Radar。フェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダ。
　◇セミナー概要
　・日時　　：2021年11月8日（月）17:00-18:30（現地時間）
　・タイトル：「衛星データを活用した、オールジャパンで取り組む持続可能な熱帯林・熱帯泥炭地管理」
　・テーマ（予定）：
　　　　　気候変動対策における熱帯泥炭地の重要性について
　　　　　住友林業の気候変動への取組について
　　　　　IHIの最先端の衛星観測やモニタリング技術について

■ブース展示
　住友林業とIHIは地球規模の気候変動対策での熱帯林・熱帯泥炭地の重要性と両社の取り組みを模型とパネルで説明します。住友林業がインドネシアで構築した世界で唯一の持続可能な熱帯泥炭地管理モデルとIHIの衛星データ利用技術やUAV※5、気象観測・予測に適用される最先端のセンシング技術を組み合わせ、そこから生まれる技術やサービスを世界に展開していく取り組みを紹介します。経済産業省から提供された衛星データも利用して、オールジャパンの事業として推進することも紹介します。
　※5　UAV：Unmanned Aerial Vehicle（無人航空機）

◇展示概要
・両社の取り組み概要説明パネル
・4つの展示と説明
【泥炭パビリオンへの参加】
　泥炭パビリオンは国連環境計画（UNEP）※6が主催するもので、炭素の貯蔵や生物多様性保全等に関する役割の重要性について議論され、政策・事業・研究での成功事例が共有されます。住友林業とIHIは本パビリオンで、パネルや展示物の出展とセミナーでの講演を行う予定です。
　※6 United Nations Environment Programme（UNEP）国連環境計画は1972年に設立された国連の環境分野の機関。
◇展示パネル