住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎　本社：東京都千代田区）が株式会社レノバ（社長：木南 陽介　本社：東京都中央区）ら4社と設立した苅田バイオマスエナジー株式会社（社長：大出　賢幸　本社：福岡県京都郡苅田町）は15日、苅田バイオマス発電所の開所式を実施しました。木質バイオマス専焼としては国内最大級となる出力規模約75ＭＷの発電所で、約168,000世帯分※1の電力を供給します。本事業を通じ当該地域へ再生可能なエネルギーを供給するとともに、雇用創出などで地域貢献します。


　燃料は北米産のペレット、東南アジア産のパームヤシ殻、九州北部の間伐材や林地未利用木材※2による木質チップを使用します。住友林業グループの総合力を生かしてバイオマス燃料の安定供給にも貢献します。

　住友林業グループは2011年2月に建築廃材等を主燃料とした都市型の川崎バイオマス発電所（発電規模33ＭＷ）を稼働させてこの分野に参入しました。2016年12月には国内の林地未利用木材を主燃料とした発電規模50MWの紋別バイオマス発電所、2017年4月には6.2ＭＷの苫小牧バイオマス発電所、2018年4月には12.4MWの八戸バイオマス発電所が相次いで営業運転開始しました。今回の港湾型大型バイオマス発電が加わり、当社が資本参加する発電事業会社の総発電量は合計で約177ＭＷ、約378,000世帯分の電力を供給します。2023年11月に稼働予定の75MWの杜の都バイオマス発電所が稼働すれば、合計で251.6ＭＷとなり、約555,000世帯分の電力を供給します。

　住友林業グループは木質バイオマス発電事業を推進することで木材資源を最大限に活用し、それに伴う地域経済の活性化を目指しています。また再生可能エネルギー事業を通じ温室効果ガス削減で地球温暖化防止に貢献していきます。事業活動で生み出す「経済的価値」に加えて、温室効果ガス排出の抑制、生物多様性保全、労働安全や雇用確保など「環境的価値」と「社会的価値」からなる「公益的価値」を高める経営に取り組み、SDGs達成、脱炭素社会への実現に貢献していきます。
　
※1　電力10社の1世帯あたり電力使用量（2016年11月）をベースに当社で算出。
※2　林地未利用材：間伐材や林地残材など未利用資源のこと。