本リリースのポイント
●新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大によるEC市場拡大等を踏まえ、事業規模・領域を拡大
●国内新規7物件の開発を決定、国内外開発・運営施設物件数は47物件に。事業拡大を加速
●機械化倉庫の実現やデータセンター等のBTS※事業強化など、顧客需要に対応した多様なソリューションサービスの提供
※BTS（Build To Suit）：特定のテナントのニーズに応じてオーダーメイドで建設し、賃貸すること

　三井不動産株式会社（所在：東京都中央区　代表取締役社長 菰田正信）は、物流施設へのニーズが多様化する中、より先進的な物流施設の開発を進めており、このたび、新たに国内7物件の開発を決定しました。
　2012年から年間平均約5物件のペースで新規開発を行ってまいりましたが、2021年以降は新規物件の開発を加速させ、さらなる事業拡大を進めてまいります。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、EC需要が大幅に増加し、食料品や日用品などのEC利用も活発になりました。それに伴い、物流施設の賃貸需要の増大や、ICT化の加速による先端ICTロジスティクスへのシフトなど、ロジスティクス事業における顧客需要も大きく変化しました。これらの事業環境変化を踏まえ、事業規模・事業領域の拡大を加速させる方針です。

　また、多様化するテナントニーズに幅広く対応するために、これまでの先進的物流施設開発だけでなく、省人化に寄与する機械化倉庫の実現や、市場拡大が見込まれるデータセンター等のBTS事業強化、食品類EC拡大に対応する冷凍・冷蔵倉庫の展開などにも積極的に取り組んでまいります。


◆新たに国内7物件を開発、国内外の開発・運営施設数は計47物件に
　国内新規7物件の開発決定により、当社のロジスティクス事業として開発・運営する施設は、竣工稼働施設が国内31物件・延床面積約250万m2、開発中施設の国内14物件・海外2物件を合わせて計47物件、総延床面積は約390万m2になります。2012年4月にロジスティクス事業を開始してからの累計総投資額は約6,100億円に達する見込みです。

（1）「三井不動産ロジスティクスパーク東名綾瀬（MFLP東名綾瀬）」　神奈川県綾瀬市　2022年6月竣工予定
（2）「（仮称）粕屋町物流施設計画」　福岡県糟屋郡　2022年9月竣工予定
（3）「三井不動産ロジスティクスパーク弥富木曽岬（MFLP弥富木曽岬）」　三重県桑名郡　2023年2月竣工予定
（4）「三井不動産ロジスティクスパーク新木場I（MFLP新木場I）」　東京都江東区　2023年2月竣工予定
（5）「三井不動産ロジスティクスパーク新木場II（MFLP新木場II）」　東京都江東区　2023年度春竣工予定
（6）「三井不動産ロジスティクスパーク平塚III（MFLP平塚III）」　神奈川県平塚市　2023年度春竣工予定
（7）「三井不動産ロジスティクスパーク海老名南（MFLP海老名南）」　神奈川県海老名市　2024年度冬竣工予定

国内外開発運営施設（2021年3月4日時点）
【物件数】国内：45物件　海外：2物件　計47物件　※今般発表の7物件含む（竣工稼働施設：国内31物件）
【総延床面積】約390万m2（竣工稼働施設：約250万m2）
【累計総投資額】約6,100億円（2012年4月事業開始以降）
◆顧客需要に対応した多様なソリューションサービス
　ロジスティクス事業における顧客需要は日々変化しています。当社は多様な顧客需要に対応すべく、庫内業務効率化を目指したデジタル倉庫の実現やESGに関する取り組みなど、更なる物流ソリューションの強化により、事業規模・事業領域の拡大を目指してまいります。

＜多様化するテナントニーズに対応する物流ソリューション強化＞

1.「機械化倉庫」の実現
　倉庫内物流の自動化・省人化ソリューション提供を目指し、「MFLP ICT LABO 2.0」を活用した先進的オートメーション倉庫の実現に向けた検討を進めています。

MFLP ICT LABO 2.0

2.「デジタル倉庫」の実現
　最新ICT技術を活用し、倉庫内業務の効率化および従業員満足度の向上を目指したサービス提供に取り組んでいます。


3.「ミクスト産業施設」の拡大
　物流用途に限定されることのない、オフィス・産業施設等の幅広い用途にも対応可能なMFIP羽田型「ミクスト産業施設」の展開を拡大いたします。

MFIP羽田


4．物流系スタートアップ企業との連携強化
　入居企業の物流効率化を目指し、当社のソリューション営業強化につながる物流系スタートアップ企業との連携を積極的に推進します。

5.「データセンター」等のBTS事業の強化
　市場拡大が見込まれるデータセンターなど、多様化する入居企業ニーズに対応したBTS事業を強化します。

＜新型コロナウイルス影響により加速する物流ソリューションへの取り組み＞

6.「冷凍・冷蔵倉庫」の展開
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、食品類ECの市場拡大が見込まれるため、冷凍・冷蔵倉庫の事業化を積極的に検討してまいります。

7.「アーバン型MFLP」の展開
　新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うEC需要の増加により、ラストワンマイル配送網の重要性が高まっており、都心近郊型配送拠点としてのアーバン型MFLPの開発を進めています。


8．ESGへの取り組み
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において、生活インフラでもある物流施設の重要性が高まっていることから、これまで以上に環境負荷の低減とエネルギーの創出への取り組みを強化し、「環境配慮型倉庫」の実現を推進します。 環境配慮型倉庫　イメージ

9.「ワークプレイス」の更なる進化
　人手不足が深刻化し、ワーカーひとりひとりへの負担が大きくなる中、ワークプレイスは更なる進化を遂げます。他にはない快適な執務環境を充実させた付加価値を提供することで、倉庫内従業員の働きやすさを向上させます。

10．感染症対策
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、感染症対策に関する注目度が高まりました。タッチレスでエレベーターの操作ができる非接触エレベーターや非接触エントランスの導入など、各種感染症対策に取り組み、質の高い施設衛生環境の提供を目指します。

■三井不動産のロジスティクス事業ステートメント
『ともに、つなぐ。ともに、うみだす。』
入居企業の皆様の課題解決パートナーとして、多種多様なヒト・モノ・コトをつなげ、
既存の枠にとらわれない価値づくりに挑戦します。
そして、社会のさらなる豊かな暮らしに貢献します。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/?id=global
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における5つの目標に貢献しています。

目標3　　すべての人に健康と福祉を
目標7　　エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標8　　働きがいも経済成長も
目標9　　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標１１ 住み続けられるまちづくりを