報道機関各位
2021年2月15日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の災禍をはじめ、台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害等で、国籍等に関わらず感染・被災された方々と復興者の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　10年前の東日本大震災を思い出され、避難や各種ご対応に追われている方々も少なくないかと思われる、福島県での震度６強（2021年(令和3年)2月13日(土)23:08発災）の地震に際し、各地各位のみなさまのご安全を心よりお祈り申し上げますとともに、弊社として何か多少なりともお役に立てればと思います。

　これまでにも豪雨災害・激甚災害などの際に、実際に現地に自ら直接お伺いして指導料無償での災害支援をお届けして参りましたが、感染症対策を勘案し、熟慮の末に今般の地震におきましては、オンライン指導やオンライン生配信・動画収録などでの配信出演などで、防災/減災・BCP・危機管理などの無償指導による支援をお届けできればと思います。 【無償での災害ご支援概要】

　防災・災害対策・事業継続(BCP)・危機管理などの分野における各種法人・団体・自治体等への指導料無償でのご支援（通常は本業のひとつとして有償のもの）を、感染症対策を勘案してオンライン対応など非接触環境にて戸村智憲みずから対応させて頂きます。

（例）防災・災害対策のご相談・講演や研修や学習会等のオンライン登壇
・BCPや災害対策マニュアル等の策定・改訂・アドバイス等
・危機管理指導・危機管理広報指導等
・防災訓練に関するご支援・訓練の新設や改訂のアドバイス等
・備蓄物資・備蓄リストの新設・改訂等のアドバイス等
・災害時の経営陣をはじめとする法務的な対応のご相談対応等
・帰宅困難者対策の指導・オフィスでの一時避難における対策等
・心肺蘇生(CPR)の理解促進や基礎訓練の指導・助言等
・その他、防災・災害対策・事業継続・危機管理の分野における指導
・オンラインミーティングや電話やメールでのご相談等での指導など 【指導料無償での各種法人さま・団体さまへのご支援条件】

　公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社などへの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の寄付金(通常の運営費寄付を除く)において、2021年(令和3年)1月1日以降に、自治体は条件無しで、中小法人は5万円以上、公益性ある各種団体は1万円以上、大手・上場企業は50万円以上の法人・団体としてCOVID-19対策に関する寄付をなさってこられた各種法人・団体・自治体等が本件の無償指導ご支援の対象です。

　なお、本件における地震の直接の被災地・現地における各種法人・団体さまにつきましては、寄付要件は特にございません。

　公的な寄付等を無償指導の条件とさせて頂く理由としましては、まず、世界的な感染症の渦中において社会的な支援の輪を広げあうことが主眼にあり、また、弊社が浄財に一切タッチしないことで、そもそも、弊社が不正・不適切に資金処理や私腹を肥やすようなことができないようにし、そもそも、不本意に疑われる余地のないようにするためでもございます。

　公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社などへの寄付等以外で、本件のご支援をどうしてもご要望の方は、弊社までご相談下さいませ。その場合、ご要望に沿えるかどうかにつきましては、勝手ながら申し訳ございませんが、弊社の判断とさせて頂きますことをご了承下さいませ。

　もちろん、各種の公益性の高い有意義なご活動をなさっていらっしゃる団体さまに敬意を払い弊社から協力させて頂いております各種活動もございますが、本件では、基本的に公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社などで、お困りの方々に届けられる寄付を条件とさせて頂きたく存じます。

　法人・団体には、一般企業をはじめ、学校法人・医療法人・社会福祉法人や社団・財団などの各種法人や、NPO・NGOなどの法人格を有する各種団体に加え、公益性が高くご支援が必要と弊社で判断させて頂く場合には任意団体も含みます。

　日系・外資系や人種・宗教・政治・企業規模等に関わらず、中立的な立場から災害対策・事業継続(BCP)・危機管理対策を指導・ご支援致します。（本件のご支援をもって、対象の各種法人・団体の不正がないことや健全性や将来にわたる安全性等を弊社が担保・表明するものではございません）

　反社会的勢力に該当し得るか関連され得る法人・団体・個人の方々には、人道上の観点から高度に急を要する生命の危機を救助する特殊な場合を除き、対応致しかねますことを予めご了承下さいませ。

　無償でのご支援期間は本日2021年(令和3年)2月15日(月)AM11:00時点を開始日とし、無償対応ご支援の終了日を2021年(令和3年)3月31日(水)17:00までと致します。(状況等を勘案し、本件の期間を延長させて頂きます際は、別途、弊社ウェブ掲載等にてご案内申し上げます。)

　無償支援につきましては、弊社にて指導対応等が完結できるものとし、すべての法人・団体の備蓄物購入等やその他何らかの調達物資や助成や委託業務等は含められないことを予め恐縮ながらご了承下さいませ。

　ご支援における指導などにおきましては、世界的な感染症の状況を鑑み、本件ではオンライン・電話・メール等で非対面・非接触での指導や出演やご相談対応などに限定致します。

　何か特段の費用が生じる際には、大変申し訳ございませんが、ご相談の上で必要経費の実費のみご精算をお願い申し上げる可能性がございます。予めご相談下さいませ。(オンライン・電話・メール等の通信料等は各自ご負担下さいませ。)

　なお、新型コロナウイルス感染症対策などの各種ご支援も行っております中で、本業との兼ね合いもあり、大変心苦しく存じますが、すべてのご要望に応じきれない可能性もございますので、スケジュール上の調整などにつきましても、双方で調整の上で対応する場合がございますことを予めご了承下さいませ。

　海外拠点での対応や手話など言語上の支障が生じかねない際は、大変申し訳ございませんが、多言語通訳・手話通訳などの手配および費用等はご負担頂けますよう、心苦しくもお願い致します。

　多数のご要望で込み合います際には、下記にてトリアージ的に優先順にて対応させて頂きますことを何卒ご理解・ご協力下さいませ。

１．スケジュール上のお願い

　非営利活動法人さまより柔軟・迅速に、そして、公益法人さまより公益性ある活動を、通常の営利活動で賜りますお金や私費を活動資金として投じて参りたい想いでこれまでも活動させて頂いておりますが、本業でどうしても調整不可となる日程・どうしても訪問させて頂くことがかなわない日程がございますことや日程調整等のご協力をお願いさせて頂くことがございますことなどを、予め何卒ご理解・ご協力下さいますようお願い申し上げます。

２．対象選定におけるお願い

　令和3年(2021年)2月13日(土)福島県で震度6強の地震における、福島県・宮城県の被災地・現地の方々を最優先とし、それ以外の国内各地を第2優先、海外拠点への指導等を第3優先とさせて頂けましたらと存じます。

３．弊社の限られたリソースへのご理解・ご協力のお願い

　弊社はどこかから寄付・助成・補助・義援金等を頂いたり募集したりすることなく、弊社および戸村智憲が得た売上や私財からのみ社会貢献活動費をねん出しておりますことや、無償で協力頂ける方々にもそれぞれご事情がございますこともございますため、公的支援機関や有名なNPO法人などと比べて補助金・助成金の拠出などに至らぬ点などがございましょうが、何卒ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

４．クレーム・ご意見等についての対応

　これまでも、東日本大震災後のメディア出演料や印税などの全額寄付や大地震などでの無償支援など、社会貢献活動を続けて参りました中で、必ずといって良いほど、「偽善行為をやめろ」「無償や私費を投じるといっても、本当は裏でどこかからお金をもらっているのではないか」といった、悲しいご意見・陰口・心無いご批判等を賜ったり致しました。

　多様性・多様な価値観の尊重と受け入れあい(包摂)等の観点から、ご批判・ご意見は甘んじて受けさせて頂きますが、架電・ファックス・ご来訪等でお寄せ頂くことは、支援活動だけでなく支援活動の原資を得る本業にも差し障りかねませんため、一切お控え下さいませ。(特にご来訪は、感染症対策の観点からも厳にお控え下さいませ。)

　なお、SNS不適切投稿や炎上等の問題がこのところニュースで大きく取り扱われておりますが、弊社理事長の戸村智憲に対するSNSご投稿の際には、下記の戸村執筆の寄稿を念のためお目通し頂ければと存じます。

・SNS不適切投稿等に関する戸村智憲の寄稿：　https://ironna.jp/article/11946　

　「忌憚なきご意見」等は、弊社の「一般的なお問合せ」のフォームでウェブ経由限定でのみ承らせて頂きます。

　ご支援ご要望の状況によっては、本件ご支援をご希望で義援金ご寄付を実施頂き、条件に適合された方でも、すべてにご支援が行き渡らない可能性があり得ます。

　万が一、そのような状況となりました際も、大変恐縮ではございますが、本件にて公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社等にご寄付頂きました金額などを、ご寄付先や弊社からご返金などは致しかねますので、予めご了承下さいませ。

　できる限り対応できればと願っておりますが、予め何卒ご了承・ご賢察下さいますようお願い申し上げます。

【注意事項】

　本件記載の公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社などと弊社および弊社理事長等は、なんら利害関係もございませんし、ご依頼を受けて本件の企画・ご提供させて頂くものでもございません。

　また、寄付等をなさった各種法人さま・団体さまに対して、弊社の無償支援を強要・強制・推奨するものでもございません。寄付等をしたら弊社のサポートを受けなければならないといったものでもございません。

　あくまでも、弊社および弊社理事長の戸村智憲の想いとして、各種法人さま・団体さまから広く寄付金等が被災地・被災者さま・ご遺族の方などに届けられ、その社会貢献をなさる方々に社会的に何らかの応援や、寄付・支援の輪が広まりあうことを願ってのことでございます。

　本件につきお問合せや苦情等がございましたら、法的・倫理的に妥当であるものに関しては、弊社の責にございますので弊社宛てにご連絡下さいませ。

　指導料無料での支援ご要望のお問合せなどは下記の弊社お問合せフォームにて、支援ご希望の方は「令和3年2月13日震度6強の地震に際しての無償支援希望」と必ずお書き添えの上、また、クレーム等は「令和3年2月13日震度6強の地震に際しての無償支援に対するクレーム」と必ず明記の上でご連絡下さいませ。
　それら明記のないままでのご連絡には応じかねる場合がございますので、予めご了承下さいませ。

　本件の弊社指定お問合せフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact.html　

　なお、本業として防災・減災・BCP・リスク管理・危機管理などの指導をご提供しておりますが、有償でのご指導をご希望の場合は、上記お問合せフォームではなく、下記のご依頼フォームからご連絡下さいませ。

　もちろん、上記お問合せフォームからのご連絡を通じて、有償での指導をご要望頂いても問題はございませんが、相互の誤解や有償・無償の錯誤などを避けるため、できましたら有償でのご依頼の際は下記のフォームからのご対応・ご協力をお願い申し上げます。

　有償指導のご依頼フォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html　

　改めて、皆様のご健康・ご安全を心よりお祈り申し上げます。

日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村　智憲　拝 【本件の支援ご提供者・弊社理事長の戸村智憲について】

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
・戸村プロフィール資料（A4縦1枚両面の資料）：　https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf　

　元・国連の専門官でSDGs関連の普及啓発にあたり、現在は日本企業の経営者をしている日本で稀有な存在。

　１．経営指導・アドバイザー、２．基調講演や各種講演・セミナー・研修等への登壇・人材教育活動、３．メディアでの情報発信・ジャーナリスト活動、という3つの柱で活動中。

　現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。

　日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクイン。

　NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、週刊文春での「文春砲」にて専門家としてのコメントや各全国紙の新聞での掲載・コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長　戸村　智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
お問合せフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact.html　
FAX：03-6800-3090
メール：　info@jmri.co.jp　
ウェブ：　https://www.jmri.co.jp/