住友電工情報システム株式会社（以下、当社）が販売するIT資産管理／セキュリティ管理統合システム「MCore（エムコア）」は、株式会社オプティムが提供するMDM(Mobile Device Management)製品「Optimal Biz（オプティマル ビズ）」と連携を行い、パソコン(PC)だけでなくスマートフォンなどのモバイル端末を含めたIT資産の一元管理を実現しました。また当社は株式会社オプティムとの間でOptimal Bizに関する販売代理契約を締結し、MCoreとOptimal Bizを併せてご提供できるようになりました。

MCoreは、「IT資産管理」「セキュリティ対策」「内部不正対策」を1システムで統合管理できるパッケージソフトウェアです。1サーバで1万台以上のPCを管理できるため、運用コストを抑制することができます。また、各PCにインストールするエージェントは極めて軽量なので、あらゆるPCに安心してご導入いただけます。これらのことから MCoreは 2004年の発売以来、 幅広い業界・業種の企業にご利用いただいております。

Optimal Bizは、AndroidやiOSのモバイル端末のセキュリティ対策を簡単にブラウザ上から実現する MDMツールです。 Apple Business ManagerやAndroid Enterpriseにも対応しており、 モバイル端末をより強固なセキュリティで保護しつつ運用が可能です。

今回MCoreは、Optimal Bizとの連携により、モバイル端末の情報をMCoreサーバ に集約してPCだけでなくスマートフォン（スマホ）やタブレットなどモバイル端末を含めたIT資産の一元管理が可能となりました。 この連携により、管理者はPCとモバイル端末それぞれの管理システムを意識することなく部門や人の視点でPCとモバイル端末を効率よく管理・運用できるようになります。

また当社は、株式会社オプティムとの間でOptimal Bizに関する販売代理契約を締結し、10月1日からMCoreと併せてOptimal Bizの販売を開始します。Optimal Bizを導入済みのお客様はもちろん、未導入のお客様もワンストップで、PCとモバイル端末を併せたIT資産管理ソリューションを当社からご導入いただけます。

当社は今後もますます需要が見込まれるIT資産管理システム市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。

以上

■MCoreの主な特長

・国内外の住友電工グループが利用する、約70,000台もの業務PCの管理を目的に開発されたIT資産管理／セキュリティ管理統合システムです。1万台以上の大規模環境においても、1サーバでのスムーズかつ確実なIT資産管理を実現する高いスケーラビリティが特長です。

・拠点に点在するPCを管理する場合も、エージェントを親子関係に設定することにより、中継サーバを立てたり特別なモジュールを利用したりすることなくネットワーク負荷を抑えた管理が可能です。

・コストをかけずにシステム拡張が可能な1サーバ・1エージェント設計です。
・超高速大容量検索エンジン(QuickSolution)がログ監査の時間的ロスを排除し、管理者の負担を軽減します。

・管理者の大きな負担となる「内部脅威対策」についても自動化することができます。外から持ち込まれた不正利用PCの検知・遮断するだけでなく、企業内で利用を許可されているPCについてもルールに違反した不正PCを隔離し是正を促します。

・USBメモリの利用制限やBitLocker管理など豊富な機能で情報漏えい対策を支援します。

・PC稼働レポート機能ではPCの起動時間だけでなく使用時間の確認も可能で、在宅勤務などテレワーク時のPCの利用状況の把握に有用です。

■MCore のWebサイト
　https://www.sei-info.co.jp/mcore/?argument=EkZKmXCQ&dmai=MC20200821d

■Optimal BizのWebサイト
　https://www.optimalbiz.jp/products/biz/

・MCoreは、住友電工情報システム株式会社の登録商標です。
・QuickSolutionは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・Microsoft, Windows, Windows Server, BitLockerは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・Optimal Bizは、株式会社オプティムの登録商標です。
・Androidは、Google Inc.の商標もしくは登録商標です。
・iOSは，Apple Inc.のOS名称です。IOSは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
・その他記載されている会社名・商品名などは、各社の商標および登録商標です。