新型コロナウイルス外出自粛要請下における、障害者の就労状況の変化に関するアンケート調査を実施しました。

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)が運営する障がい者総合研究所は、「新型コロナウイルス外出自粛要請下における、就労状況の変化に関するアンケート調査」を実施しました。

今回のアンケート調査によると、就労状況に変化があったと回答した方は75%に及び、多くの方が就業先の新型コロナウイルス対策として、働く時間帯や場所で何らかの影響を受けたとみられます。「コミュニケーション方法」に関しては、大きな変化を感じられたとの回答が最も多く、かつ「悪い変化」として一番多く選ばれる結果となりました。

今回の結果を踏まえ、全国的に緊急事態宣言の解除が発令されましたが、第2波・第3波発生予防のためにも、「新しい生活様式を踏まえた職場」についても探っていきます。


■調査結果

[1] 新型コロナウイルスによって、“就労状況に変化があった”と回答したのは75%。

[2] 新型コロナウイルスによる就労状況の変化として“悪くなった”と回答したのは、良くなったと回答した方の約2倍。


<良くなった>
・在宅勤務ができるようになり、通勤の疲れが無く体力的に楽になった。(女性 30代以上 内部障害)
・車椅子で移動しているが在宅ワークは、電車等で他の人達の障害にならないのでストレスが無い。(男性 60代以上 上下肢)
<悪くなった>
・いつものルーティンワークができなくて、社会リズム、生活リズムが狂った。(男性 40代以上 躁うつ)
・社員とのコミュニケーションがほとんどとれなくなった。(女性 40代以上 上下肢)


[3] 働き方の変化として“良くなった”と思うこととして上位から「通勤」「体調管理」。逆に、“悪くなった”と思うこととして上位から「コミュニケーション」「体調管理」となった。

<良くなったと思うこと>


<悪くなったと思うこと>



[4] 今の働き方でのコミュニケーションについて、コミュニケーションが取れていると答えた方は全体の47%。コミュニケーションが不足していると答えた方は53%となった。




[5] 今の働き方の下でコミュニケーション面で職場に求めたいこととして最も多く選ばれたのは「気軽に質問できる体制(約37%)」、次いで「相談しやすい体制(約34%)」「周囲の状況がわかる体制(約33%)」となった。





【調査概要】
対象者:障がい者総合研究所アンケートモニター(身体49%、精神46%、知的3%)
実施方法:インターネット調査
アンケート期間:2020/5/15~2020/5/21(有効回答者数:213名)


■障がい者総合研究所・所長の見解
回答者の障害手帳種別の割合は、身体49%、精神46%、知的 3%。これは日本の障害3区分割合の概数(身体45.3%、精神43.5%、知的11.2%)と比べて、知的障害者の回答が少なめとなりました。また、身体障害の割合をさらに細かく見ていくと、回答者の属性は、
・視覚障害…    7.5%
・聴覚・言語障害…18.7% 
・肢体不自由…  42.1%
・内部障害…   31.8% となりました。


「新しい生活様式を踏まえた職場」とは—

まず、就労状況に変化があったと回答した方は75%に及びました。多くの方が就業先の新型コロナウイルス対策として、働く時間帯や場所で何らかの影響を受けたとみられます。また、仕事上の変化として大きな変化を感じられたことに「コミュニケーション方法」との回答が最も多く、かつ「悪い変化」として一番多く選ばれる結果となりました。

そして「今の働き方のもとでコミュニケーション面で職場に求めたいこと」として
・気軽に質問できる体制
・雑談しやすい体制
・周囲の状況がわかる体制
といった、自分から能動的に働きかけるような項目が上位に上がりました。

この調査で見えてきたこととして、自粛要請下で職場とのコミュニケーション機会が減る中で、職場との関わりを維持したい、という点に注目すべきでしょう。これは、先述の「コミュニケーション面で職場に求めたいこと」という質問で、「気軽に質問しやすい体制」「雑談しやすい体制」という選択肢が上位に選ばれる点からも見て取ることができると思われます。

こうしたことを総合的に鑑みて、職場として障害者社員の声に応える対策として、
 (1)障害者社員の話を聞くこと(コミュニケーション頻度の希望、不安なことや求めることはあるか)
 (2)障害者社員と関わること(昼食やMTG等を通じて、雑談、チームの方向性について一緒に考える)
がより大事な事柄になると思われます。そのうえで
 (3)職場からの情報発信=伝えること(業務上の伝達と不明点の確認、人事労務情報の伝達、成果物に対するフィードバック、周囲の状態の可視化)
への工夫を考えられるとよいかと思われます。

今回のアンケート結果が、障害者を雇用する企業様にとって「新しい生活様式を踏まえた雇用管理」のための参考となれば幸いです。

アンケート全文はこちら
https://note.com/gp__info/n/n4c56c973bef7

≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「障害別の教育・研修事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。2016年10月には障害者アスリートなど、支援の対象もさらに広げており、これまで就職や転職を実現した障害者の数は5000人以上に及ぶ。「誰もが自分らしくワクワクする人生」というビジョンのもと、今後は障害者に限らず、不登校、ひきこもり、LGBTなど様々な不自由を抱える方々のサポートへ、ビジネスの領域を広げていく。

会社名:株式会社ゼネラルパートナーズ
本社所在地:〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
代表者:代表取締役社長 進藤 均
設立日:2003年 4月
業務内容:障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など

本件に関するお問合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ
〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
広報担当:前山
TEL:050-3645-6565 直通携帯:080-3446-3345
FAX:03-3270-6600
Mail:media-pr@generalpartners.co.jp

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この企業の情報

組織名
株式会社ゼネラルパートナーズ
ホームページ
http://www.generalpartners.co.jp
代表者
進藤 均
上場
未上場
所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12京橋第一生命ビル3F

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