日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、このたび、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明しました。今後、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響について、情報開示を拡充していきます。

日本製鉄は、環境をはじめとするサステナビリティーを巡る課題を企業経営の根幹をなす重要課題と位置付け、良好な生活環境の維持向上や廃棄物削減・リサイクルの促進など地域における環境保全の視点を踏まえた事業活動を行うとともに、地球温暖化問題への対応や生物多様性の維持・改善など、地球規模の課題にも積極的に取り組んでいます。
中でも地球温暖化問題に関しては、3つのエコ、すなわちエコプロセス（つくるときからエコ）、エコプロダクツⓇ（つくるものがエコ）、エコソリューション（世界へひろげるエコ）と革新的技術開発を通じて、「低炭素社会実行計画」を着実に推進しています。

日本製鉄は、今後もこうした取り組みを継続し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


（参考）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について
Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動に起因するリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を開示することを提言。


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