SAS Japan、2019年度のビジネス戦略を発表

デファクト・スタンダードであるインダストリ・ソリューションの展開と、SAS® Viya®の推進でお客様のイノベーションへ貢献

アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下 SAS)は、本日2019年度のビジネス戦略を発表しました。

2018年度は、ソフトウェア売上・サービスにおいて2桁成長を達成し、2017年度に引き続き過去最高の売り上げを更新し、増収増益を達成しました。デジタル・トランスフォーメーションに欠かせない、アナリティクスモデルの管理、実業務への展開、実行の結果の評価までの一連のアナリティクス・ライフサイクルを提供するSAS Viyaビジネスの大幅な躍進、中堅中小市場および西日本エリアにおけるビジネスの成長も大きく貢献しました。

特に金融業においては、メガバンク・地銀・証券における、FATF(Financial Action Task Force)の対日審査に向けたアンチ・マネーロンダリング(AML)ソリューションのドミナント展開や、AIテクノロジーの規制対応業務への展開が進みました。またライフサイエンスの分野においては、臨床試験データのセキュアな公開を可能とするCTDT(SAS Clinical Trial Data Transparency)の導入により、製薬会社のグローバルスタンダードへの対応を促進、またSAS Viyaを活用したイノベーションのための基盤導入が加速しました。近年成長著しい製造業、流通業、リテール業では、鉄道・航空など、大手運輸会社における顧客サービス高度化のための大規模アナリティクス基盤導入や、需要の高精度予測に基づくサプライチェーンの自動化・最適化のためのDDPO(SAS Demand Driven Planning & Optimization)の導入、R&D領域へのAI・アナリティクスの適用や、マテリアルズ・インフォマティクス(*1)、トライボロジーなど新製品開発プロセスにAI技術でイノベーションをもたらす取り組みが増加し、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの貢献し、SASの成長を強力に牽引しました。

2019年度 戦略の柱
2019年も引き続きデジタル・トランスフォーメーションが加速し、AIやIoTなどの最先端のアナリティクスの実業務への適用、効果創出がさらに加速すると予想されます。膨大なデータからAIやIoTを活用したビジネス価値創出には、「アナリティクス・ライフサイクル」が欠かせません。こうした状況を鑑み、SASは、以下3点を軸に2019年度の事業を推進します。
  1. コアビジネス領域の成長
  2. カスタマーリレーションの強化
  3. 将来へ準備と社会への貢献
【コアビジネス領域の成長】
インダストリ・ソリューションの展開
SASのインダストリ・ソリューションは、金融、ライフサイエンス、製造、流通・サービス、コミュニケーションなど企業規模を問わず幅広い業界で利用されています。特に、金融、ライフサイエンス業界においては、長年デファクト・スタンダードとして多くのお客様に高い評価をいただいています。
  1. 金融業、保険、証券業においては、昨年に引き続きAMLドミナンスのさらなる展開、IFRS17への対応、FinTech、RegTechの推進をしていきます。
  2. ライフサイエンス業においては、グローバルスタンダート対応促進、営業/マーケティング活動の最適化、製造プロセス規制対応・高度化を強力に支援していきます。
  3. 製造業においては、品質管理・製造プロセス革新、R&D領域でのアナリティクス・最適化、そしてEnterprise Open Anaytics Platformの導入を推進する取り組みを強化します。
  4. 流通・サービス業においては、需要予測・サプライチェーン革新、総合商社におけるアナリティクス基盤、運輸データに基づくスマート・シティに対し、SASのインダストリ・ソリューションの展開を推進します。
  5. コミュニケーション業においては、契約不正対策の展開、5Gへのアナリティクス基盤の近代化を進めます。
  6. 中堅市場・西日本エリアにおいては、パートナーアライアンスおよびCoud (SaaS / RaaS) オファリングの強化を推進します。
Viyaビジネスの推進 = お客様のイノベーションへの貢献
製造業のR&D領域におけるマテリアルズ・インフォマティクスなど、新たな領域でのアナリティクスによるイノベーションを推進します。さらに、SAS Viyaが提供する全く新しいオープンなアナリティクスプラットフォーム「Enterprise Open Analytics Platform」の導入を推進し、人材不足課題へ対応するアナリティクスの民主化、人材とスキルのサイロ化へ対応するコラボレーション環境の実現、AI説明責任への対応、AI実用化のためのアナリティクスのオペレーショナライズ化し、お客様のイノベーションへ貢献します。

【カスタマーリレーションの強化】
お客様の「成功」を全方位でご支援
SASのプロダクトセールスとコンサルティングサービスの連携を強化し、お客様のデジタル・トランスフォーメーションの成功に対し貢献していきます。また、お客様のアナリティクス戦略に呼応するクラウドサービスの展開(SaaS/MASP(*2))や、SAS Viyaによるオープンエコシステムを加速し、市場のアナリティクス人材不足へ対応すべく、パートナーアライアンスの強化をします。さらに、ユーザー企業同士が価値を生み出す交流の場「Customer Innovation Network」のさらなる発展、お客様ごとにカスタマイズした顧客満足度向上施策などカスタマーセントリックな活動を推進し、カスタマーリレーション強化へ投資していきます。

【将来へ準備と社会への貢献】
Data for Goodの推進と人材育成支援
2019年も引き続き未来の人材育成支援として、「なつやすみ 親子でデータサイエンス(*3)」や「プログラミング・チャレンジ with SAS CodeSnaps(*4)」、同志社大学、筑波大学における講義および大学と共同での「データサイエンススキル認定」制度、ユーザー企業のデータ・サイエンティストによる学生向けデータサイエンスキャリアセミナーなどを通じて、データ・サイエンティスト・コミュニティへの貢献を強化していきます。また、「Data for Good(*5)」の一環として、医療画像診断研究(東北大学大学院)、循環器疾病予防研究(自治医科大学)をはじめとする、データ活用により社会課題を解決する取り組みに対しての支援や、学生によるData for Goodコミュニティの設立などの活動を引き続き推進していきます。
また、SAS Japanは、お客様とのリレーションに欠かせない働きがいのある職場づくりを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営層と従業員が一体になって、労働環境改善、制度改革、コミュニケーションの活性化などの取り組みを推進し、働きがいのある会社を目指してまいります。

(*1) マテリアルズ・インフォマティクス:大量データの相互依存関係を、AIテクノロジーを活用して読み解き、新素材、新製品を生み出す設計因子の探索時間の飛躍的に短縮を目指す
(*2) MASP:「Managed Analytics Service Provider」SASテクノロジーをパートナーのサービスに組み込みアナリティクスサービス・アプリケーションを提供するもの
(*3) なつやすみ 親子でデータサイエンスとは、小学生を対象に、統計の基礎やグラフを使ってデータサイエンスの楽しさを体験するSASが開催するイベント
(*4) プログラミング・チャレンジ with SAS Code Snapsとは、初等教育からのアナリティクス人材の育成支援のために開発されたプログラミング教育の教材で、ボール型のロボットをビジュアル・プログラミングにより動作させるiPadアプリ
(*5) Data for Goodとは、医療のほか、貧困、健康、人権、教育といった様々な社会課題をデータとアナリティクスの力で解決していく取り組みであり、国内においても取り組みを強化しています。 
https://www.sas.com/ja_jp/data-for-good.html 

<SAS Institute Inc.について
SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なアナリティクス、ビジネス・インテリジェンス、ならびにデータ・マネジメントに関するソフトウェアとサービスを通じて、83,000以上の顧客サイトに、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know®(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

この企業の関連リリース

この企業の情報

組織名
SAS Institute Japan株式会社
ホームページ
http://www.sas.com/jp
代表者
手島 主税
資本金
10,000 万円
上場
非上場
所在地
〒106-6111 東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー 11F
連絡先
03-6434-3000

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • Facebook
  • デジタルPR研究所