2020年に創立120周年を迎える東京経済大学（東京都国分寺市　学長：岡本英男）は、120周年記念事業の一つとして「環境と地域にかかわる産官学民連携による共同研究」を行っており、これまでに4回の研究会を実施してきた。2019年1月26日（土）午後13時半から、「インバウンド」をはじめとした「交流経済」が地域にもたらすインパクトとその活かし方、また「地域循環共生圏」の確立、新しい「成長」モデルの模索について議論するシンポジウムを実施する。




　2018年度は、訪日外国人の数が初めて3000万人を突破し、アジアを中心に空前の規模の外国人が日本を訪れる時代になった。これにより培われる広域的な「交流経済」は、日本において新たな地域発展の可能性を広げるとともに、アジア諸国と日本との関係およびその密度を深化させ、国家間のセーフティネットの基盤をも創出すると考えられる。とりわけ、これから重要な基軸となる日中の関係改善、経済交流に大きく資することだろう。　



　また、地球環境悪化が深刻化する中、環境・経済・社会の統合的な向上を目指す新しい成長モデルが問われている。こうした成長モデルのシフトにおいても、日中の連携が欠かせない。



　中国経済の減速、米中貿易戦争そして日中関係の行方が2019年の世界を占う焦点となる中、今回のシンポジウムでは、中国経済政策の立案にキーマンとして携わってきた楊偉民氏（中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任）ら名高い中国の官庁エコノミスト3人を招き、環境省の全面的な協力により上記の課題を考える上で重要な第一線のパネリストが揃った。「インバウンド」をはじめとした「交流経済」が地域にもたらすインパクトとその活かし方、また「地域循環共生圏」の確立、新しい「成長」モデルの模索について最先端の議論が交わされるものと期待される。



『交流経済』×『地域環境共生圏』～都市発展のニューパラダイム～



基調講演：楊 偉民 氏　　 中国人民政治協商会議常務委員、中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任
　　　　　中井 徳太郎氏　環境省総合環境政策統括官



パ ネ ル：セッション1　 「交流経済」とは～インバウンド3000万人のもたらすインパクト
　　　　　　パネリスト　邱 暁華 氏　　 マカオ都市大学経済研究所所長、中国国家統計局元局長　　　　　
　　　　　　　　　　　　前田 康宏 氏　 中小企業庁次長　
　　　　　　　　　　　　小手川大助氏　キャノングローバル戦略研究所研究主幹、IMF元日本代表理事



　　　　 セッション2 　 大都市圏から新しい「成長」のモデルを創り出す
　　　　　　パネリスト　胡 存智 氏　　中国不動産鑑定士・土地登記代理人協会会長、中国国土資源部(省)元副部長　
　　　　　　　　　　　　和田 篤也 氏　環境省大臣官房政策立案総括審議官　
　　　　　　　　　　　　小林 一美 氏　横浜市副市長



開催日時：2019年1月26日（土）13：30～17：30（13：00開場）
会　　場：東京経済大学国分寺キャンパス　大倉喜八郎 進一層館ホール　
　　　　　　東京都国分寺市南町1-7-34　JR中央線　国分寺駅南口より　徒歩12分
定　　員：先着250名（参加費無料）
申し込み：東京経済大学Webサイト　トップページ　イベント情報をご覧ください

※本企画は、東京経済大学創立120周年記念事業「環境と地域にかかわる産官学民連携による共同研究」の実行委員会（企画責任者：周牧之経済学部教授、尾崎寛直経済学部准教授）によって企画された。

▼本件に関する問い合わせ先
東京経済大学　地域連携センター
住所：東京都国分寺市南町１－７－３４
TEL：０４２－３２８－７９５０
メール：crc@s.tku.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/