帝京大学板橋キャンパス（東京都板橋区）は3月3日、東京都の「優良特定地球温暖化対策事業所制度」における第一区分事業所（オフィスビル、商業施設、研究施設、地域冷暖房施設等）の準トップレベル事業所として認定された。なお同キャンパスは、大学および病院としては初めての「優良特定地球温暖化対策事業所」認定となる。


　東京都が推進する「優良特定地球温暖化対策事業所制度」とは、地球温暖化対策の推進程度が特に優れた事業所として知事が定める基準に適合すると認めたとき、当該対象事業所のCO2削減義務率を地球温暖化の対策の推進の程度に応じて軽減する仕組み。
　このうち「準トップレベル事業所」は、地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所で、認定されると東京都の環境確保条例に定めるCO2削減義務率が4分の3に軽減される。

　帝京大学板橋キャンパスでは、医療系の3学部（医学部・薬学部・医療技術学部）7学科の学生が学んでいる。また、附属病院と関連教育機関のほか、入試センターや大学本部などもある同大の中枢機関として位置付けられるキャンパスである。
　同キャンパスでは、有効で適切な資産の企画・整備・運営・管理を行うためにファシリティマネジメント体制を構築しており、その中で「省エネ活動」を実施。大学・病院・大学本部・関連会社が一丸となって知恵を出し合い、学生や患者などに直接的な影響をおよばさない方法で省エネ施策を展開している。
　さらに、コージェネレーションシステム運用の効率化や省エネ機器を最高効率で運転するために、ビルエネルギー管理システム（BEMS）を活用。データに基づく外調機器運転や大学棟教室の運用などの最適管理を行っている。

　このたび、これらの取り組みが背景となって東京都が定める認定基準に到達し、「優良特定地球温暖化対策事業所」準トップレベル事業所として認定を受けた。
　同大は「これからも、地球環境の保護と枯渇性資源の有効利用をめざして、エネルギーの効率的運用や再生エネルギーの活用に取り組んでいく」としている。

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