株式会社アイネス総合研究所（本社：横浜市都筑区、代表取締役：森悦郎、以下「アイネス総研」）は、この度、株式会社ブロックチェーンハブ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：増田一之、以下「BｃH」）と革新的な技術であるブロックチェーンに関する業務提携契約を締結しました。

アイネス総研は、金融・公共分野をはじめ製造や流通業など、さまざまなお客さま向けにICTサービスを提供する株式会社アイネス（以下「アイネス」）の子会社で、AI（人工知能）やIoTなどといった最先端のICT応用技術研究開発に特化した会社です。
アイネスが半世紀にわたり蓄積してきた金融や公共分野などにおける業務ノウハウを下敷きに、サービスを利用するお客さま自身やさらにその先のお客さまが最先端ICT技術を意識することなく、より人間的で自然にサービスが受けられる姿の実現をめざしています。

今回の提携でアイネス総研は、ブロックチェーン技術に関する専門家である斉藤賢爾氏（最高科学責任者）とニコラ・ドリエ氏（最高技術責任者）を擁するBｃHの技術を融合させることで金融や公共分野における新たなサービス提供を視野に入れたビジネスモデルを構築します。

ブロックチェーン技術を応用した試みは欧米が仮想通貨などで先行しており、日本においても昨年より一部の金融機関において実証実験が開始されています。

この技術は応用性が広く、これからも更に発展することが見込まれています。アイネス総研では特長のひとつである「改ざん防止機能（台帳技術）」を活かした「真贋証明」や「来歴証明」などを必要とする業務への適用を図っていきます。
また、アイネス総研が研究テーマのひとつに掲げている「地域活性化」のための下支えにブロックチェーン技術を応用することで、地域経済の活性化といった有形の成果のみならず、例えば地域に暮らす住民が高い誇りや自信を維持できるような仕組みをICTで支援するモデル研究も進めています。

現在、BｃHが提供するプラットフォーム上でPOCを構築中ですが、実証実験への参画を予定している団体や企業の中から関心度の高い数社とともに本年６月を目途に実験を開始し、事業化に向けたPDCAを推進してまいります。


【本件に関するお問合せ先】
株式会社アイネス総合研究所　リサーチセンター
主任研究員：島崎　理一(シマザキ　リイチ)
電話番号：045-482-5687
E-mail：iri_admin@ines.co.jp